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厚労省データ：裁量労働「４時間以下」120件
野党の主張：「不自然だ ！」 各野党の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・朝刊：2018年2月23日より抜粋・転載）
◆厚生労働省は、不適切なデータの件数が
今後増える可能性を認めた ！
裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は、二月二十二日、不適切なデータの件数が今後増える可能性を認めた。
立憲民主など野党六党は、同日、国会内で開いた合同の会合で、裁量労働制で働く人の、一日の労働時間が、「四時間以下」というデータが、百二十件あるなど、不自然なデータが新たに見つかったと指摘した。
厚労省は精査する考えを示したが、データの信ぴょう性がさらに疑われる事態となった。（我那覇圭）
◆一日の労働時間が、「一時間以下」は、二十五件は、不自然だ ！
問題となっているのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」である。
野党が、二十二日明らかにした集計によると、裁量労働制で働く人の、一日の労働時間が、「四時間以下」としたのは、百二十件である。このうち「一時間以下」は、二十五件あった。
希望の党の山井和則氏は、「極端に短く、不自然だ」と追及した。
厚労省幹部は、「にわかには答えられない」と、回答を持ち帰った。
◆百十七件以外に不適切なデータがあるのか ？
これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本章子氏が、厚労省が二十一日に認めた百十七件以外に不適切なデータがあるのかをただすと、加藤勝信厚労相は、さらに増える可能性を否定しなかった。
続いて、安倍晋三首相が掲げる、「働き方改革」をテーマに実施された、集中審議では、立憲民主党の逢坂誠二氏が、裁量労働制の対象拡大を審議した、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）について、「議論の材料が、適切ではなかった」と指摘した。
裁量労働制に関する、データの内容次第では、「（対象拡大を容認した）労政審の結果が、変わる可能性は否定できない」と主張した。
加藤厚労相は、「（現状の）裁量労働制に問題があることは、共通の認識であると答弁した。
それも含めて（対象拡大は）『おおむね妥当』という答申をもらった」として、労政審での再検討を否定した。
逢坂議員は、「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と迫ったが、安倍首相（右翼）は、「（法案の）準備を進めてほしい」として、加藤厚労相（右翼で安倍首相の同志）の更迭を、拒否した。
◆不適切なデータは、もっと、ぼろぼろ出るのではないか ？
公明党は、二十二日、国会内で会合を開催した。出席者からは、不適切なデータに関し、「これだけで済むのか。もっと、ぼろぼろ出るのではないか」と、懸念する声が出た。
与野党は二十三日、幹事長・書記局長会談で、今後の審議について協議する。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】働き方関連法案を めぐり長妻、逢坂両議員が質問
（cdp-japan.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）
◆働き方改革等について、安倍総理ら政府の
見解をただしました ！
衆院予算委員会で、2月20日、社会保障・人づくり革命等に関する集中審議が開かれ、代表代行兼政務調査会長の長妻昭議員、同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二議員が質問に立ち、働き方改革を中心に安倍総理ら政府の見解をただしました。
長妻議員は、
（１）裁量労働制の労働時間比較調査をめぐる安倍総理の虚偽答弁疑惑
（２）裁量労働制と通常の労働者との平均時間比較調査（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
（３）労働基準監督官の監督体制の脆弱性――等について質問。裁量労働制をめぐっては、今回政府が、データ比較が不適切だったと問題を認めた「平成２５年労働時間等総合実態調査」をもとに議論してきたことから、「政策形成がゆがめられていた」と批判した。
◆3年間も虚偽のデータをもとに 議論されてきた事になる ！
このデータが初めて示されたのは、２０１５年３月２６日の民主党（当時）の厚労部門会議だったことにも触れ、３年間も虚偽のデータをもとに議論されてきたことになると問題の大きさをあらためて指摘しました。
裁量労働制に対する監督体制は現行でも形骸化しているとして「適用範囲が拡大すれば、過労死、過労自殺が増える」と、法案提出を見直すよう求めました。
◆一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の
労働時間の方が長いデータもあるのに、隠蔽 ！
逢坂議員は、
（１）総理発言の「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」という傾向を示す調査結果と１９日朝発表の精査結果
（２）学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題
（３）原発ゼロ政策の計画書の提出――等について質問。労働政策審議会（労政審）での議論でも、裁量労働制の労働時間について示されたのは「平成２５年労働時間等総合実態調査」のデータのみだったことを加藤厚労大臣に確認した。
一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の労働時間の方が長いデータもあるにもかかわらずこれを示さなかったことを問題視しました。今回のデータは、裁量労働制の労働時間は「臨検」（労働基準監督官による事業所への立ち入り検査）によるものであるため、調査される側に委縮効果が生まれる可能性があるとも指摘し、労働時間の再調査を行ったうえで労政審での議論をやり直すよう求めました。
Ⅱ 「法案そもそものバックデータ自体が崩れている」
裁量労働データ問題で、平野国対委員長
（www.minshin.or.jp ：2018年2月21日より抜粋・転載)
平野博文国会対策委員長は２１日、定例記者会見を国会内で開いた。
衆院予算委員会で連日取り上げられている厚生労働省の労働時間実態調査をめぐる虚偽データ疑惑について「（裁量労働制拡大を盛り込もうとしている）法案のそもそものバックデータ自体が崩れている」と述べ、裁量労働の実態調査をしっかりと行った上でもう一度法案をつくり直すべきとの認識を示した。
森友学園問題で佐川国税庁長官や安倍昭恵夫人の国会出席に与党が応じないことについては、「メディアの調査を見ても国民は（国会で）説明すべきとの意見が圧倒的だ」とし、野党が求める国会出席を実現しない限りこの問題は収束しないと述べた。
―民進党広報局―
Ⅲ 裁量労働制：偽りのデータに抗議 ！
衆院予算委で高橋議員、法案提出断念迫る ！
（www.jcp.or.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）
日本共産党の高橋千鶴子議員は、2月20日の衆院予算委員会で、「裁量労働制」に関する調査結果を厚生労働省が“捏造（ねつぞう）”したことに抗議し、「働き方改革」関連法案の提出断念を求めました。（関連記事）
安倍政権が「働き方改革」法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大について、高橋氏は「野党側から『長時間労働になる』『労働時間の把握が難しく、労災が決まりにくい』といった指摘を繰り返し受けていた」と指摘。
裁量制の方が一般労働者より労働時間が長い傾向は労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で明白であるため、「なんとかして『わずかでも裁量労働のほうが労働時間は短い』というデータを無理やりつくりだした偽りの結果だったことは疑う余地がない」と断じました。
その上で高橋氏は「偽りのデータを使って影響を少なく見せようとする姑息（こそく）なやり方に断固抗議する。法案提出も断念すべきだ」と強く求めました。加藤勝信厚労相は、不適切だったと謝罪しましたが、「法案の作成作業を進めている」と固執しました。
高橋氏は「（捏造の）根っこには、野党の指摘が当たっていることがある」と指摘。みなし労働時間を１０時間以上に設定している事業所は、０・１％しかないのに、実労働時間では１０時間以上が３１・７％もある裁量労働制の実態を紹介。
何時間働かせても「みなし時間」分の賃金しか払われないとして「サービス残業合法化と呼ぶべきだ」と告発しました。
加藤厚労相は「みなし時間と実労働時間が乖離（かいり）しないよう指導する」などと答弁。高橋氏は「裁量労働を隠れみのにただ働きや長時間労働をさせている実態があり、拡大すればもっと起こり得るという危険意識を持っているということだ」とただし、裁量労働の実態調査と検証を求めました。
Ⅳ 「働き方改革」関連法案提出見送り等
与党へ要求 ！ 野党幹事長・書記局長会談
（www.seikatsu1.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）
2月21日、野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
今会談では以下4点を政府・与党に求めていくことで合意。また2月23日12:00から「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を開くことに決まった。
自由党から出席した玉城デニー幹事長は、「与党はメディアを通じて観測気球を上げる、このやり方を許してはダメ。
通告しても来ない佐川氏にはこちらがもっと強い態度で臨んでも良いと思う。委員会に役人を呼んで、来ないなんてとんでもない話。国会軽視以外にない。
自由党は衆議院に予算委員はいないが出来る限りの協力をする」と述べた。
会談で合意した4点は下記の通り。
○「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査
○「働き方改革」関連法案の提出見送り
○佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵首相夫人、加計孝太郎氏の証人喚問
○与野党幹事長・書記局長会談の開催
Ⅴ 労働時間で首相答弁撤回 ！ 裁量労働制の拡大やめよ ！
■野党６党が厚労省ヒアリング
吉川元・政審会長：
安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との１月２９日の答弁を２月１４日に撤回した問題で、野党６党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。
野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の１日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。
（社会新報２０１８年２月２１日号より）
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