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「働き方改革」の正体は、労働者を
虐（しいた）げるための「働かせ方改悪」法案だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/22より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）大資本従属の政治を刷新するために、 企業献金を全面禁止すべきだ ！
だから、企業献金を全面禁止しなければならない。
政治は企業のためのものではなく、主権者国民のためのものである。
憲法は参政権を自然人に一人一票というかたちで付与している。
しかし、企業献金を認めると、資本力を有する大資本がカネの力で政治を支配してしまう。
主権者のための政治が行われずに、大資本のための政治が横行してしまうのである。
だから、企業献金を全面禁止する必要があるのだ。
安倍政権が推進している、「成長戦略」の最重要の革新が、「労働規制の撤廃」である。
13）安倍政権が推進する、「労働規制の撤廃」の正体
は、「労働コストの最小化」だ ！
大資本の究極の目標は「労働コストの最小化」にある。
これが資本の利益を極大化させる柱となる施策なのだ。
そのために安倍政権は「働き方改革」を提唱しているが、これは「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えたのと同じものだ。
施策の内容は「働かせ方改悪」だが、事実通りに表現すると聞こえが悪いので「働き方改革」と呼び換えたのである。労働規制の撤廃によって、実現しようとしていることは、正規労働から非正規労働へのシフト加速、
長時間労働の合法化、外国人労働力の導入加速、残業代ゼロ制度の拡大、金銭による解雇の自由化、である。
14）「労働規制の撤廃」の正体は、大資本が労働者を
最低の賃金で、使い捨てにすることを促進する、改悪だ ！
これらの施策は、大資本が労働者を最低の賃金で、使い捨てにすることを促進する、制度改変であり、「改革」ではなく「改悪」なのである。
「高プロ」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制度の拡大」は、過労死を促進する制度である。
「出来高払い制度」とは、仕事の成果に対して報酬を支払う制度であり、労働者は達成するべき成果を出すために、長時間労働を強いられることになる。
15）「出来高払い制度」の正体は、長時間労働を強いられる、制度だ ！
一般労働者の残業よりも裁量労働制度下の労働者の方が、残業時間が短くなることはあり得ない。
そうなるなら、雇い主は、裁量労働制度下の労働者に、より多い成果を求めることになるからである。
要するに、各種制度が「何を目的にしているのか」を考えることが重要である。
２００１年に小泉政権が発足して以降、「市場原理主義」と呼ばれる考え方が経済政策の中心に置かれてきた。
16）市場原理主義」の正体は、労働者の所得と処遇が悪化することである ！
「市場原理主義」とは、「市場原理」にすべてを委ねようとするものだが、その結果として生じることは、労働者の所得と処遇が悪化することである。
市場原理にすべてを委ねたのでは、労働者の所得と処遇が守られないからこそ、さまざまな規制、労働者保護の施策を採用してきたのである。
その規制や施策を撤廃すれば、労働者の所得と処遇が悪化することは当たり前のことである。
安倍政権は主権者国民の利益のためではなく、巨大資本の利益を極大化させるために行動している。
しかし、このことを主権者国民に悟られてはまずい。
17）「働き方改革」などという、良い言葉を利用する、
ペテン師手法、偽装に騙されてはならない ！
だからこそ、「働き方改革」などという耳に聞こえの良い言葉を用いているが、こんな偽装に騙されてはならない。厚生労働省の調査が杜撰極まりなかったことは不幸中の幸いである。
日本経済新聞などは「政争をしている場合か」の見出しで法律制定を急げとのヒステリックな論評を掲載しているが、この論議のどこが「政争」なのか。
18）「働き方改革」、実は、「働かせ方改悪法案」を完全廃棄すべきだ ！
「労働者を守る」立場からの主張と「労働者を切り捨てる」立場からの主張が正面からぶつかり合っていることを「政争」と表現するところに、日本経済新聞の見識の低さが表れている。
経済新聞だからといって大資本の利益だけを代弁すればよいというものではない。
「日本経罪新聞」と社名を変更するのがよいのではないかと感じられる。
「働かせ方改悪法案」を完全廃棄することが求められる。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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