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裁量労働制の拡大に「待った」はかかるのか？
厚労省の不適切データ発覚から振り返る
働き方改革の正体は、「働かせ方改悪」だ ！
（news.careerconnection.jp：2018.2.26より抜粋・転載）
◆裁量労働制に反対する、1000人規模のデモ実行 ！
裁量労働制の適用範囲拡大に反対の声が続出している。2月25日には、裁量労働制に反対する、1000人規模のデモが、東京・新宿で行われた。
裁量労働制とは、働く時間が、自分で決められる労働者について、労使が事前に決めた、「みなし残業代」を支払うというもの。
いくら働いても、一定額の割増賃金しか支払われないため、企業の残業代削減に、乱用されると批判を浴びてきた。
◆政府は、裁量労働制の対象を、一部の営業職等へも、
対象を広げようとしている ！
現在、裁量労働制の対象になっているのは、ゲーム制作、弁護士、証券アナリスト、映画製作、企画開発といった一部の専門業務などだ。
しかし、政府は、「働き方改革関連法案」で、一部の営業職などへも、対象を広げようとしている。問題を注視するため、裁量労働制にまつわる、最近の動きを振り返りたい。（文:okei）
◆裁量労働、定額働かせ放題になっていませんか ？
新入社員が、残業100時間でも「みなし残業代4万円」
裁量労働、定額働かせ放題になっていませんか？
19日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では、対象ではないのに労働裁量制で働いていた例を紹介した。
元編集プロダクション勤務の女性（30代）は、新人で未経験のときから裁量労働制だった。
繁忙期には、残業が月100時間を超え、身体を壊し退職した後に、自身が裁量労働制だったことを知った。当時の月給は、約21万8000円。
みなし残業代の約4万円を含み、どれだけ残業しても、給料が増えることはなかった。
労働組合に、未払い残業代の請求について、相談した際に発覚した。会社からは、
「うちは、裁量労働制を導入しているので、固定残業代に組み込まれているから払いません」と告げられたという。
しかし、会社に就業規則は置かれておらず、誰にも読めない状態だった。現在、「未経験の新入社員には、裁量は無く、適用は無効」として、残業代は、支払われる方向で調整が進んでいる。裁量労働制が、長時間労働を是正することなどあるのだろうか。
◆安倍首相が答弁した、データは、異なる条件で行われた、
不適切なデータだった ！
「改ざんだ」と批判されるも、自民党は「責任ある人が謝る。これで一段落」
先月29日、安倍首相は、予算委員会で「（平均的な）裁量労働制で働く人のほうが、一般労働者より、労働時間が短いというデータもある」と厚労省の調査を紹介した。
しかし、このデータは、異なる条件で行われた不適切なデータだったことが判明。
野党からの指摘を受け、2月14日に安倍首相は先の答弁を撤回、謝罪している。
◆問題のデータは、ねつ造以外の何物でもない ！
問題のデータは、一般労働者の「1カ月の中で最も長く働いた日の残業時間」と、裁量労働制の「通常の労働時間」の比較だったのだ。
野党は「不適切という言葉で、済む問題なんですか。ねつ造以外の何物でもない」と糾弾している。
20日も、安倍総理や加藤厚生労働大臣が「深くおわびする」と謝罪。
一方で、再調査の必要性を否定し、今国会で法案を提出する方針は変わらないとした。さらに自民党の竹下総務会長は
「責任ある人が謝る。これで一段落だろう」と記者たちに語り、政府を擁護している。
◆過労死遺族訴え「裁量労働制は、 確実に長時間労働に繋がる」
しかし政府は翌21日、裁量労働制の対象範囲の拡大を1年延期し、2020年4月からの施行とする検討を始めた。先送りして批判をかわすつもりだろうか。
◆野党は、新たに117 件のデータが異常と指摘した ！
野党は22日、新たに117件のデータが異常と指摘し、加藤厚生労働大臣の責任を追及。さらに、加藤大臣が「ない」とした調査データの原本が厚労省の地下倉庫から見つかるなど、信頼性に欠けるとして法案提出の再検討を求めている。
なお、21日には、裁量労働制などで働き過労死した人の遺族が、厚労省の田畑政務官と面会した。
「裁量労働制は、確実に長時間労働に繋がる」として、裁量労働制の適用拡大を法案から除外するよう、政府に訴えている。
（参考資料）
働き方改革の正体は、「働かせ方改悪」であり、
「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/24より抜粋・転載）
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１）「働き方改革国会」は、安倍政権お得意の
「印象操作」・ペテン師手法だ ！
「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。
「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。
「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。
２）今国会の正体は、「働かせ方改悪国会」と呼ぶべきだ ！
したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。
繰り返し使う言葉は重要だ。
言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊（ことだま）」という。
安倍政権が目論んでいることを、正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。
この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が、徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。
３）働き方改革の正体は、「働かせ方改悪」であり、
「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」だ ！
「アベノミクス」は「アベノリスク」である。
私は、２０１３年７月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓した。http://goo.gl/xu3Us
参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の７つのリスクが広がることを警告した。
７つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争、である。このリスクが広がってきたのが、過去５年間の日本の現実だ。
４）アベノミクスの政策が、完全な誤りであった事が、
現実によって実証された ！
アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成されているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は、玉砕するとともに、その政策が、完全な誤りであったことが現実によって実証された。
第２次安倍政権が発足してからの５年間で実質賃金が増加したのは２０１６年の１年限りだった。
２０１６年だけ、実質賃金がわずかに増加した。
理由はインフレ誘導に失敗してインフレ率がマイナスに回帰したことだった。
インフレ誘導は、実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのである。
そして、アベノミクスの核心は、成長戦略である。
５）インフレ誘導は、実質賃金を減少させ、成長戦略
とは「大資本の利益を成長させる戦略」だ ！
成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。
成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させることにある。
農業自由化は、日本農業を農家の農業から、外資が支配する農業に変えることが、目的である。
６）農業自由化・医療自由化は、大資本の利益を
極大化させる事が正体である ！
医療自由化は、医療費や薬価の高騰を容認して、公的保険でカバーされない医療を拡大することに狙いがある。
法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。
特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、インナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。
国境を超えて活動する巨大資本が、世界市場を統一して、利潤を極大化させる行動を「グローバリズム」と呼ぶ。―以下省略―
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