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働き方法案、提出延期へ ！ データ精査、3月後半にメド
「働き方改革」の正体は ？
（www.chunichi.co.jp ：中日新聞：2018 年2 月28 日より抜粋・転載）
◆自民党内からも批判が相次ぎ、提出に向けた作業が遅れている ！
裁量労働制などの労働時間調査に不適切なデータ処理や異常値が多数見つかった問題を受け、厚生労働省は、二月二十七日、裁量制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出を当初より大幅に延期し、三月後半を目指す方向で検討に入った。
一万件を超える全データの精査に時間がかかることに加え、自民党内からも批判が相次ぎ、提出に向けた作業が遅れているため。
厚労省は、当初、二月後半に関連法案を国会提出する予定だったが、データ問題で衆院予算委員会が紛糾した。野党の追及が強まり、与党での法案の事前審査も中断している。
政府内では、当初予算に関係しない、法案の提出期限を、三月十三日としているが、厚労省幹部は「与党への説明も十分できていない。
まだ、時間がかかる」と話し、期限に間に合わない可能性が高い。データの精査結果は、三月中には、まとまる見通しで、法案提出と同時期に国会へ報告する予定だ。
◆労働行政のプロが、間違いに気付かなかったのか ？
自民党厚労部会は、二十七日、問題発覚後、初めて、厚労省からヒアリングを実施した。
厚労省が、異なる条件で調べた数字を、比較していたことについては「全てを台無しにした」「労働行政のプロが、間違いに気付かなかったのか」と厳しい声が相次いだ。
一部では裁量制の適用業種拡大を見送るべきだとの意見も浮上。西田昌司参院議員は会議後、記者団に「安倍政権にとって命取りになりかねない。政府として切り離しを決断すべきだ」と強く求めた。
◆2018 年・予算案は、28 日に衆院採決の構え ！
衆院議院運営委員会は二十七日夜の理事会で、二十八日午後に本会議を開くことを古屋圭司委員長の職権で決定した。衆院予算委員会の開催も委員長の職権で決めた。
与党は同日中に二〇一八年度予算案を予算委と本会議で可決し、衆院を通過させる構え。裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題に関し、野党が求める働き方改革関連法案の提出見送りも二十七日、重ねて拒否した。反発を強めた野党は採決に反対した。
予算案は、憲法の規定で、参院送付後三十日で自然成立するため、一七年度内の成立が確実となる。
◆自民党：野党が求めた、与野党幹事長会談の開催に応じない ！
自民党の森山裕国対委員長は、二十七日午後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と、国会内で会談し、不適切データ問題などを巡り、野党が求めた与野党幹事長会談の開催に応じないと伝えた。
「これまでも円満な国会運営に最大限努力してきた」と文書で答えた。
予算案採決に向けた日程調整も呼び掛けた。
これを受け、立民と希望、民進、共産、自由、社民の六野党の国対委員長が、対応を協議した。
予算案の採決は、認められないとの認識で一致した。
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、
正体は、隠れ自民党で～す ！ 国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 「働き方改革」の正体は、国民を安価に
使い捨てするための「働かせ方改悪」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/25より抜粋・転載）
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１）安倍政権が推進する、「働き方改革」の正体
・「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ ！
安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。
安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、
１．長時間残業の合法化、２．正規労働と非正規労働の格差の維持
３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設
４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大、を柱とするものである。
そのすべてが、資本の側に立つ制度変更（利益増大のための改悪）である。
２）安倍政権が従属する、大資本は、労働者を最小の
費用で酷使し、使い捨てにする事を目指している ！
大資本は、労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにすることを目指している。
この大資本の要請に応えて制度を創設しようというのが安倍政権の「働き方改革」であり、その実態は「働かせ方改悪」なのである。
安倍政権が、「改革」と表現しているのは、安倍政権の立ち位置が、大資本の側にあるからだ。
大資本の側から見れば、上記の制度変更は、すべて歓迎するべきものであり、これをプラスの意味を持つ言葉で表現するのは適正なのである。
３）「働き方改革」を、国民の側に立って、制度変更
を評価すれば、「改悪」である ！
しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価するならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほかないものばかりである。
制度変更は、「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍政権の提案は、「働かせ方改悪」としか表現できないのである。
４）残業時間の上限設定の内容が問題である ！
残業時間に上限を設定して、違反に対しては、罰則規定を設けることは、正しいが、何よりも問題になるのは、どのような上限を設定するのかである。
高速道路で猛烈なスピードで走行する暴走車による重大事故が相次いだとしよう。
これらの事故を踏まえて、新たに高速道路の制限速度を設定して、この限度を超えた車を処罰する制度を導入したとしよう。この法定速度上限を、たとえば８０キロに設定するなら、暴走車の発生を抑止する効果を発揮するだろうが、ここで設定する法定速度上限を時速300キロに設定するなら、制度を創設する意味はないことになる。
逆に時速300キロまでは、合法化されたとして、暴走車が、激増することになる可能性が高い。
５）ＮＨＫでも電通でも長時間残業による過労死の
事例が多数発生してきた ！
ＮＨＫでも電通でも長時間残業による過労死という痛ましい事例が発生してきた。
このような悲惨な事例の再発を防ぐことを目的に制度を設計するなら、安倍政権が提示するような案は出てくるわけがない。
安倍政権が提示している新たな法定上限は、月残業時間100時間未満というものである。
２～６ヵ月の平均値でも、月残業時間８０時間を容認するものである。
これらの水準は、これまでの裁判事例でも過労死が認定された水準である。
６）「働き方改革」法案は、過労死が生じる
長時間残業を合法化している ！
つまり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の提案内容なのだ。
労働基準法では１日８時間、週に４０時間を超える労働時間は原則的に認められていない。
しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」として残業をさせることが認められているのである。その上限は、月４５時間、年間３６０時間である。
したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことながら、この、月４５時間、年間３６０時間を法定上限として設定するべきなのだ。ところが、安倍政権が選択した上限は、月100時間である。
７）残業時間月100 時間を法定すれば、
過労死を合法化する、改悪である ！
過労死を合法化する新制度との批判を免れない。
他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。
ところが、そのようなデータは存在しなかった。厚生労働省は、調査データの処理に、「恣意的な操作」を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が、一般労働者の残業時間よりも短い」という結果を、ねつ造したのだと見られている。
８）ねつ造した、データによる、「働き方改革」
法案は、巨大不正である ！
厚労相の罷免は免れない、巨大不正と言わざるを得ない。
過労死を防ぐには、会社を退社してから出社するまでの時間を確保することを義務付ける「インターバル規制」が必要不可欠だ。ＥＵ加盟国は、ＥＵ労働時間指令の内容を、国内法として規定する義務を負っており、ＥＵ労働時間指令が、ＥＵ諸国における共通の基準になっている。
そのなかで、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。
９）ＥＵ諸国は、１日の中で休憩時間を含めた拘束時間
の上限を13 時間としている ！
つまり、１日のなかで休憩時間を含めた拘束時間の上限を１３時間としているのだ。
月１００時間残業は、月２０日勤務で考えると、１日５時間の残業ということになる。
９時から６時まで１時間の休憩をはさんで８時間勤務だ。その後、１時間の休憩をはさんで１２時まで働く計算になる。
退社から出社まで、通勤時間を含めて９時間しかない。通勤時間が、片道１時間であれば、午前１時に帰宅して、午前８時に自宅を出る生活が毎日続くことになる。
10 ）月100 時間残業の生活継続が、過労死を生み出すのである ！
11 ）企業利益増大を狙う、経団連が「働かせ方改悪」
に大賛成である ！
12 ）安倍政治は、巨大資本の利益の極大化のために
行動する政権である ！
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