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安倍政権の「真の三本の矢」は、「戦争・弾圧・搾取」だ ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/26より抜粋・転載）
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１） 安倍政権の「真の三本の矢」は、「戦争・弾圧・搾取」だ ！
安倍政治の本質は、「戦争と弱肉強食」だ。
かむろてつ氏は、安倍政権の「真・三本の矢」を「戦争・弾圧・搾取」だと述べた。
正鵠を射た指摘である。
そして、日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」と考えている。
反安倍政治の主権者が、目指すべき方向は、「平和と共生」である。
２）改革者は、「平和と共生」の方向に転換させる事
を目指し、主権者の連帯を呼び掛けている ！
「オールジャパン平和と共生」は、安倍政権下の日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させることを目指し、主権者の連帯を呼び掛けている。
政治を変えるには政権を変えなければならない。
新しい政権を樹立するには選挙で勝利しなければならない。
選挙で勝利して、議会過半数議席を確保することが必要である。
このことをはっきりと認識して、選挙に勝つ戦術を構築できなければ、政治刷新を実現することはできない。まずは「平和と共生」の政治を、具体的政策として、明示しなければならない。
２） 戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税を
掲げて、大同団結を実現すべきだ ！
その具体的政策として、戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税を掲げている。
この政策を明示する勢力の大同団結を実現する。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を確立すること。
これが「オールジャパン平和と共生」の基本方針である。
次の衆議院総選挙に向けて２０１８年は勝負の年になる。
衆議院が解散されるような局面で慌てふためくことが「失敗の本質」なのだ。
選挙の直後に新しい体制を構築する。
４）今年中の反安倍政治の体制を確立し、2019年
の統一地方選挙・参議院選挙に勝利すべきだ ！
２０１９年には、参院選もある。統一地方選もある。２０１８年に体制を確立しなければ、これらの選挙で大きな成果を上げることはできない。
オールジャパン平和と共生では、３月、４月、６月に集会開催を計画している。
３月３０日（金）国会議員会館 午後４時から７時
４月１９日（木）国会議員会館 午後４時から７時
６月６日（水） 憲政記念館講堂 午後４時半から７時半
の三つの集会を計画している。詳細については、予定が固まり次第、告知させていただく。
現時点では、まだ確定情報ではないので、今後の告知を必ずご確認賜りたい。
５）反安倍政治の政策を基軸にして、主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ ！
これからの戦略として重要なことは、政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。昨年１０月の総選挙では、この体制確立が遅れた。
そして、選挙直前に新党創設などの動きがあり、主権者勢力の大同団結を実現できなかった。
この失敗事例を検証して、体制を再構築しなければならない。
昨年１０月の選挙では、「安倍政権打倒」の一点で呉越同舟して選挙を戦う図式が構築されかけたかに見えたが、脆くも崩壊した。
６）民進・希望合流が、「第二自公勢力の構築」を目指す
ものであったから、「安倍政権打倒」ができなかった ！
失敗の主因は、民進・希望合流が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく、「第二自公勢力の構築」を目指すものであることが露呈してしまったことだ。
その分岐点は小池代表の「さらさらない」、「排除します」発言にあった。
この発言は、一連の行動が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく「第二自公勢力の構築」を目指すものであることを示すものだった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築 しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７ ）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
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