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日本と米国は、中央銀行トップの人事が、非常識な政治によって歪められた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/01より抜粋・転載）
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１）記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来、春の嵐等の気候だけでなく、
金融市場にも、春の嵐が巻き起こっている ！
光陰矢の如しというが、２０１８年も早くも３月を迎えた。
記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来は、地球温暖化仮設への素朴な疑問を投げかけているが、３月もいきなり春の嵐を迎えての幕開けになった。
「２０１８年の大波乱」の片鱗がすでに表れ始めているのかも知れない
気候だけでなく、金融市場にも、春の嵐が巻き起こっている。
２月２日にＮＹダウが、前日比６６６ドルの下落を記録した。
２）2月5日のＮＹダウ1075ドルの下落等、立春を株価急落で迎えた ！
これを起点に、春の嵐が巻き起こっているのだが、ハイライトは、2月5日のＮＹダウ1075ドルの下落だった。節分を超え、立春を株価急落で迎えることになった。
週末で市場は休場だったが、２月３日に、ジャネット・イエレンＦＲＢ議長が退任し、新たにＦＲＢ理事であった、ジェローム・パウエル氏が、議長に就任した。
人事を差配したのは、トランプ大統領である。
トランプ氏は、ＦＲＢ議長候補として、最後にノミネートした５名と面談した上で、パウエル氏の起用を決めた。
３）トランプ氏は、イエレン氏の続投を検討した模様だが、
最終的にパウエル氏を、ＦＲＢ議長に起用した ！
最後まで、イエレン氏の続投を検討した模様だが、最終的にパウエル氏を選択した。
「大統領は、人事に自分の印を残したいものだ」というのが、トランプ氏のコメントだった。
純粋な判断ではイエレン氏の続投が望ましいと考えながら、「政治的な判断」でパウエル氏を起用したのだと思われる。このパウエル氏のＦＲＢ議長就任に対して、金融市場が、挑戦状を送り付けた。
パウエル議長は、これまでＦＲＢ理事の地位にあったが、ＦＯＭＣで、反対票を投じたことがない。
４）パウエル議長は、独自の判断を、持ち合わせている
のか否かが、気になるところである ！
イエレン路線を肯定してきたと言えるが、独自の判断を、持ち合わせているのかどうかが、気になるところである。
パウエル氏は経済・金融の専門家ではない。ＦＲＢ議長としては異色の存在だ。
そのパウエル氏が、金融政策がもっとも難しい判断を求められる局面でＦＲＢトップに就任した。
私は、ＦＲＢ議長には、イエレン氏を再任させるのが、ベストな選択であるとの見解を表明してきた。
２０１８年版のＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ
「常勝投資術」－』
https://goo.gl/Lo7h8C：では、第１章「２０１８年の大波乱」、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」において、２０１８年の最重要事象として米国金融政策についての考察を取り上げた。
５）植草一秀氏：ＦＲＢ議長には、イエレン氏を再任させるのが、
ベストな選択であると記述した ！
ＦＲＢ議長に就任したパウエル氏が適任でないと断定するわけではない。
問題は実績・実力を兼ね備えている現職のＦＲＢ議長を退任させて、力量が未知数である人物を、あえてＦＲＢトップに起用した点にある。
日本では、政策運営に失敗してきた、黒田東彦日銀総裁、岩田規久男副総裁を、退任させるのが順当だが、この日本が、総裁を続投させ、続投させるべき米国で、ＦＲＢ議長が差し替えられた。
６）日本と米国は、中央銀行トップの人事が、
非常識な政治によって歪められた ！
いずれも中央銀行トップの人事が、政治によって歪められたものと言える。
米国のパウエル新ＦＲＢ議長は２月２７日、議会証言を行った。
金融市場が強い関心を注いだ議会証言である。
この証言でパウエル氏は金融引き締め政策を継続する考えを示した。
ＦＲＢは３月２０－２１日にパウエル新体制での初めてのＦＯＭＣを開く。
このＦＯＭＣで、ＦＲＢは、２０１５年１２月の利上げ着手を含めて、６回目になる利上げを、決定する可能性が高い。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ！
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ 世界の年金ランキング、先進国27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、
27位・アルゼンチン。
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
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