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「デフレ」なる言葉に込められた安倍政権の深謀遠慮とは何か ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/01より抜粋・転載）
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１）〜13）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
14）インフレ誘導は、賃金を支払い、債務を抱える、
企業の利益拡大を目指す政策だ ！
つまり、インフレ誘導という目標は、生活者＝労働者＝消費者＝預金者＝市民の利益拡大を目指す政策ではなく、賃金を支払い、債務を抱える企業の利益拡大を目指す政策なのである。
アベノミクスに対する客観的で正しい評価が行われることがほとんどないが、アベノミクスは日本の主権者＝国民＝生活者＝労働者＝預金者＝消費者をまったく幸福にしていない。
アベノミクスで潤ったのは、ほんの一握りの大資本だけなのである。
15）アベノミクス・株価上昇で、潤ったのは、ほんの一握りの大資本だけであり、
400万社の99％、中小零細企業は、潤っていない ！
株価が上がったというが、株価は、約4000社の大企業の企業収益を反映するものであり、日本全体の400万社の太宗を占める、
中小零細企業の状況を表していない。
労働者の実質賃金は、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降に、約５％も減少した。
あの、パッとしなかった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったのに、安倍政権下では５％もダウンしているのである。
不況が深刻化し、金融不安が広がる状況を、「デフレ」と表現するようになった。
これは、財務省が主導して、メディアに流布させた言葉である。
16）財務省が主導して、メディアに流布させた、デフレの本質は、
「不況」であり、「金融不安」だ ！
問題の本質は「不況」であり、「金融不安」である。
これらの意味を含めて「デフレ」という言葉が多用されることになったが、狭義の「デフレ」は「インフレ」の反対語で、物価が下がるということだ。
財務省が「深刻な不況」や「金融不安拡大」のことを含めて「デフレ」という用語を用いたのには、深い企みがあったのだ。
17）財務省の企みは、「深刻な不況」や「金融不安の拡大」の主因が、
「物価下落」と思わせる洗脳だった ！
それは、「深刻な不況」や「金融不安の拡大」の主因が、まるで「物価下落」にあるかのような「印象操作」をすることだった。
問題の核心を「物価下落」にしてしまうと、「不況」や「金融不安」が陰に隠れる。
そして、「物価下落」が、問題の核心だとしてしまうことにより、問題を引き起こしてきた主犯を、「日銀」に押し付けることができる。また、事態を打開するために対応するのは、財政政策ではなく、金融政策だということになる。
こうした深謀遠慮から、「デフレ」という言葉が使われてきた。
18）日本だけの30年間の経済停滞が続いた主犯は、
財務省と自公政権である ！
そして、まるで「物価上昇」を実現すれば、すべてが解決するかのような、「錯覚」が植え込まれてきたのである。しかし、真実はまったく違う。
日本の失われた、３０年をもたらしてきた主犯は、日銀でなく、財務省である。
財務省が、金融問題処理を先送りして、緊縮財政にひた走ったことが、日本経済の長期低迷を生み出してきた。
19）黒田総裁を続投させる事によって、アベノミクスのひずみが、
さらに拡大する可能性大だ ！
２０１２年以降の日本経済の低迷持続も、その主因は、財務省が、消費税率の８％への引き上げを強行推進したことに主因がある。
そして、インフレを誘導することは、消費者＝生活者＝労働者＝預金者にとって、百害あって一利のない政策なのである。
黒田総裁を続投させることによって、アベノミクスのひずみが、さらに拡大することが予想される。
安倍政権は、最終的に経済混乱のなかで、退陣に追い込まれることになるだろう。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）
抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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