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森友学園問題：「財務省が調査し国会報告を」自公が申し入れ ！
各野党の主張は ？
（news.yahoo.co.jp：2018年3/7(水) 10:10より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：「財務省が調査し国会報告を」自公が申し入れ 森友問題
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、自民、公明両党は、3月7日、同省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行い、８日までに国会へ報告するよう政府に求めた。両党の幹事長、国会対策委員長が、７日朝に会談し、調査の必要性で一致した。
自民の森山裕国対委員長が、西村康稔官房副長官に申し入れた。
問題の決裁文書をめぐっては、財務省が、６日に調査の状況を報告したものの、「捜査」を理由に詳細を明らかにしなかった。
これに、野党は反発し、７日以降の国会審議の日程協議に、応じない姿勢を示していた。
森山国対委員長は、会談後、記者団に対し、「国会の審議が進むように、役所としても対応していただきたい」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長も、「しっかり、文書を確認するということをやるべきだし、（聴取する）関係者が、膨大な数かというとそうではない」と語った。
菅義偉官房長官は、７日午前の記者会見で、「党のご指摘、要請を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と述べた。
一方、野党６党の国会対策委員長は、７日午前、対応を協議した。野党は、６日に国政調査権を行使し、文書の提出を求めるべきだと、与党に呼びかけたが、与党は、文書が「証拠物」だとして拒否した。野党は、与党の回答は、不十分だとして、改めて要請した。―朝日新聞社―
（参考資料）
Ⅰ 「到底容認できない」与党側の回答に
辻元国対委員長
（cdp-japan.jp：2018年3月6日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、3月6日夜、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党が同日求めた、国政調査権を行使しての資料提出や与野党国対委員長会談の開催を求めた申し入れに対する与党側の回答を受けました。
会談後、辻元国対委員長は記者団の取材に対し、「森山国対委員長からは、『国政調査権が、重要な権限であることはもとより異論はないが』と前置きを付けつつも、『大阪地検が押収している森友学園への国有地処分に関する決裁文書の原本を提出させるべきではない』との答えであり、到底容認できない。
与党として矜持（きょうじ）をお持ちなのかを疑問に感じた。国会に提出した文書を改ざんすることが本当であるならば、政治の土壌が腐っていることになる。立法府が協力をしてきちんと処理をしないと、このままでは済まされないと強く申し上げた」と述べました。
自民党の二階幹事長が「（文書が）出せないということはわれわれもちょっと理解できない」と発言していたことに触れ、「与党も野党もない。
しっかり国政調査権を行使しようというお返事をいただけるかと思ったら提出させるべきではないという。
今の政治の根幹を揺るがしかねない深刻な事態に対する危機感が薄すぎる」と与党の対応を批判。
捜査中のものであっても議院証言法１条に基づき国会に提出させていた案件や、かつてロッキード事件の際に三木総理大臣が「国会の国政調整に基づくご調査に対し、刑事訴訟法の立法の趣旨に則り資料の提供等、最善の努力を惜しまない方針だ」と答弁した議事録があることにも言及、「ロッキード事件のような私人のものでも公開させているのに、今回は行政の問題。
（国会に）１回出した文書と同じ文書があるのかどうかを確認して返事を求めているだけだ。
財務省は今日のヒアリングで『コピーはある』と言ったので、原本を出せないのならコピーを出してもらいたい」と求めました。
与党側の回答を受け、野党６党は国対委員長会談を開き、今後の対応をあらためて協議した。
与党の姿勢は容認できず、国会の審議の前提が修復されたとは言えないとの認識で一致しました。
Ⅱ 森友問題：「現在ボールは与党側にある」 羽田参院幹事長が会見で
（www.minshin.or.jp：2018年3月6日より抜粋・転載)
羽田雄一郎参院幹事長は、3月6日午後、定例の記者会見を国会内で開き、森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えをしたと朝日新聞が報じた問題について、「参院軽視、議会軽視だ」と批判した。
羽田参院幹事長は、「本日の予算委員会の理事会で示された財務省の文書が、ほぼゼロ回答だという判断をせざるを得ないようなものだったということで、予算委員会も止まり、財政金融委員会も開会取り消しという形になっている」「現在野党の国対委員長会談や、野党第１党の民進党と自民党の国対委員長会談が断続的に行われているが、財務省関係の委員会についてはこのままでは開くことができない、信頼に値しないということで、止まっている状況が続いている」と報告。
今後の対応については、「今ボールは与党に投げられている。そういう中で、証人喚問への対応など、今までの懸案事項への回答などを見ながら対応していく」と述べた。
―民進党広報局―
Ⅲ 内閣全体の責任問題：森友文書改ざん疑惑 ！
志位委員長
（www.jcp.or.jp：2018年3月5日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、3月4日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えて国会に提示した疑惑について「事実だとしたらきわめて重大だ。
公文書の偽造という犯罪行為の可能性があり、しかも国会と国民を欺いたことになる。
内閣全体の深刻な責任が問われる」と指摘し、速やかに調査結果を出すよう求めました。東京都内で記者団に答えました。
志位氏は「森友問題での財務省の対応は、記録を捨てたと言い、その後記録が出てくるなどひどいことの連続だったが、その一連の問題と比べても今度は次元が異なる」と問題の重大性を強調した。
改ざんしたとされる部分が、学園側を「特例的」に扱い、国会答弁で否定してきた「価格提示」も記されるなど、まさに“肝”の箇所だと述べ、「表現が不十分で整理したなどというものではない」と述べました。
志位氏は、財務省が６日までに示すとしている調査結果についても「文書があるかないかを調べるのに日にちはかからない。
（２日の）参院予算委員会で疑惑が取り上げられ、政府が答えられなかったわけだから、すぐに調査結果を出し審議をするのが当たり前だ」と述べ、５日の同委員会へ調査結果を出すよう求めました。
Ⅳ 「大きな力が働かないと起こりえない」 財務省文書書き換え疑惑に
無所属の会・岡田代表
（www.minshin.or.jp：2018年3月6日より抜粋・転載)
無所属の会の岡田克也代表は、3月6日午後、定例の記者会見を党本部で開き、
（１）財務省の決裁文書書き換え疑惑（２）北朝鮮情勢――等について考えを述べた。
財務省が森友学園に関する決裁文書を書き換えた疑惑について、岡田代表は「考えられないこと」だとし、「もしそういうことがあれば、それはもちろん当事者の公務員倫理が根本から問われるし、普通は担当者の判断でできることではない。大きな力が働かないとこういうことは起こりえないことだ」と財務省の担当者だけの判断ではできないとする見方を示した。
そのうえで、「立法府と行政府の問題だから、与党の皆さんも一緒になって事実解明についてしっかりと力を合わせて努力していく。そのことをお願いしたい」と与野党問わず真相究明をすべきと訴えた。
北朝鮮情勢について岡田代表は、韓国が平昌オリンピックを機会に北朝鮮との対話のチャンネルを作ろうと努力していることを評価する一方、日本が国際社会として北朝鮮に圧力をかけることについては賛成の意を示すと同時に、「それだけで終わってしまうのでは当事国としてあまりにも問題」と批判的な考えを述べた。
今後対応すべきことについては、「ロシアや中国も含めてきちんと圧力をかけていくと同時に、６カ国協議のメンバー国は協力しながら、大前提として核を放棄させるという目的達成に向けて、より効果的な道を探っていくということが重要ではないか」と語った。
米国のトランプ大統領が鉄鋼やアルミニウムの輸入について関税を引き上げようとしていることについては、中国への影響が大きいことから「北朝鮮について中国の役割が極めて重要であるなかで、あまりいいタイミングで打ち出されたことではない」と述べ、「中国との関係が悪くなるようなことについてはよくよく考えた方が良い」と米国が慎重な対応をすることを望んだ。
―民進党広報局―
Ⅴ 森友疑惑「調書」 差し替え痕跡
“二つの文書が存在”辰巳議員が指摘 ！
（www.jcp.or.jp：2018年3月7日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」との国有地取引疑惑に関連して、一部記述の削除などの改ざんが疑われる財務省近畿財務局作成の「調書」に、原本との差し替えをうかがわせる“痕跡”があることが、野党が５日、同局で新たに入手した「調書」の写しでわかりました。
「調書」は、問題の大阪府豊中市内の国有地を売却するための決裁文書「普通財産売払決議書」に添付されているもの。
新たに入手した「調書」には、点検のために鉛筆で付けたとみられる線状の印（しるし＝写真上）が鮮明なものだけで１８カ所確認できますが、日本共産党など各党議員が財務省から入手した同じ決裁文書の写し（写真下）には、金額などに丸い筆先で付けた小さな丸印が付けられている一方、添付されている「調書」には、点検の印などの痕跡は一切みられません。
しかし、二つの「調書」の内容は、いずれも書き換え後のものと指摘されている同一の文書でした。
財務省などの官庁には、文書を点検するさいに、小さな印をつける習慣があります。今回、新たに入手した「調書」と決裁文書の異なる印は、点検を別の人物が行った形跡を示すものです。
近畿財務局の「調書」の控えに印がついていたのは、原本を改ざんして文書をプリンターで印刷し、点検の印を付けたものを保存用としたもので、同じ「調書」をさらに一部印刷して決裁文書に添付した可能性をうかがわせます。
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は６日の野党合同ヒアリングの席上、異なる印や印の有無の違いがあることについて「原本とわれわれ国会議員が受け取った文書が違うものだということだ。
改ざん前か後のものかはわからないが、二つの文書が存在することが明らかになった」と追及。財務省側は「あらためて確認する必要がある」と認めました。
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