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財務省回答・昭恵氏証人喚問獲得まで、野党は、全面審議拒絶せよ ！
日本の警察、検察、裁判所制度の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/06より抜粋・転載）
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１）〜13）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
14）佐川前理財局長は、国会で虚偽答弁を行った疑いが濃厚だ ！
佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前理財局長は、国会で虚偽答弁を行った疑いが濃厚である。
そして、何よりも重大なことは安倍首相が、自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると、繰り返し明言したことである。安倍晋三首相が昨年２月１７日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して発した言葉が次のものである。
15）安倍首相は、森友疑惑に、一切かかわっていないと答弁した ！
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
16）安倍首相夫人が、谷査恵子氏に指示をして、
谷氏が、財務省と折衝した事が判明している ！
しかし、その後に明らかになった経緯では、安倍昭恵氏が、籠池泰典氏から相談を受けて、公務員の谷査恵子氏に指示をして、谷氏が、財務省と折衝したことが判明している。
その結果として、財務省＝近畿財務局が森友学園に対して破格の便宜供与、利益供与を行ったと見られている。
安倍首相は近畿財務局、財務省の文書改ざん疑惑に関して、「あずかり知らぬ」などという暴言を吐いているが、安倍氏は行政機構のトップにある者なのだ。
17）国有地の不正廉売を実施した、官僚の責任は、
最終的には、内閣総理大臣が負うべきだ ！
行政機構の職員による言動の責任は、最終的には、トップである内閣総理大臣が負うのである。
他人事のように話す姿勢は断じて許されるものでない。
安倍首相自身が財務省職員に命令して、国会議員に提出した決裁文書と原本が同一のものと言えるのかどうかを明らかにさせるべきである。
そして、国会で繰り返し「自分や妻が関わっていたら、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」と述べたのであるから、安倍氏は妻が関わっていないことを立証する責任を負っているのだ。
18）森友疑惑を解明するためには、安倍昭恵氏の
証人喚問が必要不可欠である ！
そのためには、安倍昭恵氏の証人喚問が必要不可欠である。
野党は安倍昭恵氏の証人喚問を求め、与党が応じるまで、すべての国会審議をボイコットするべきだ。
安倍昭恵氏の国会招致に応じない与党が悪い。
国会審議が滞るとすれば、その責任は与党にある。
安倍政権が、数の力で横暴の限りを尽くしているのであるから、野党は、完全に正当な要求を通すためには、毅然とした行動を取るべきだ。
19）証人喚問を拒否する政権・与党に対して、野党は、
審議の全面拒否を行い、国民に判断を求めるべきだ ！
野党は、審議の全面拒否を行い、主権者である国民に判断を求めるべきだ。
ほぼすべての国民が、財務省に対して、「原本と完全に同じものを国会議員に提示したのかどうか」の明確な回答を求めていると思われる。
また、大多数の国民は、安倍昭恵氏の国会招致が必要不可欠だと判断していると思われる。
20）安倍政権の家来・マスコミ等の圧力に屈するようでは、
野党の側が、消滅の危機に直面することになる ！
安倍政権に媚を売るメディアが、懸命に財務省の無責任な対応を是認しているが、そのような圧力に屈するようでは、野党の側が、消滅の危機に直面することになる。
「国会議員に提示した決裁文書は原本と同一である」を明言できるのかどうか。
21）野党は全ての国会審議をボイコットしてでも、
安倍昭恵氏の国会招致を実現させるべきだ ！
この点に関する財務省の回答を得るまで、野党はすべての国会審議をボイコットするべきである。
そして、安倍昭恵氏の国会招致を確実に実現させるべきである。
「国会少数」という「口実」の上に、逃げ腰及び腰国会対応を示すなら、野党は野党の名にも値しない存在に転落してしまうことになる。毅然とした対応を示すべきだ。
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に3つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が無視され、
「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者＝改革者を
犯罪人に仕立て上げる ！
12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、
取調べ過程の全面、完全可視化である ！
13）密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、
無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度 ！
15）日本の警察、検察、裁判所制度は、
今なお、完全なる「暗黒の世界」だ ！
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