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森友公文書偽造は、やはり安倍官邸が指示か ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍政治・内閣人事局の深層・真相は ？
（lite-ra.com ：2018.03.07より抜粋・転載）
◆森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か？
◆改ざん部分は国会答弁と連動していた ！
やっぱり、と言うほかない。森友学園との土地契約の決裁文書を改ざんしていた疑惑で、財務省は6日に調査の説明をおこなうと述べてきたが、蓋を開けてみれば、その回答は〈これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況〉というシロモノだった。
財務省の太田充理財局長は、先週金曜日の時点では、昨日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると言っていた。それが週明け月曜になって、麻生太郎財務相は「方針や留意点などの調査の状況の報告」と言い出したのだが、その結果が「捜査を受けているから確認できない」というゼロ回答。だが、捜査中であっても議院での国政調査は同時におこなえるもので、こんな言い訳は通用しない。
その上、問題となっている決裁文書の原本についても、財務省側は「近畿財務局にある」と言ってきたが、それも「大阪地検に押収された」と前言撤回。「調査する」と言っていたものをやらず、「ある」と言っていたものはない。
そして、一向に「改ざんの事実はない」とは断言しない。──こうした対応からみても、文書が改ざんされたことは事実なのだとわかる。
しかも、5日におこなわれた野党合同ヒアリングでは、新たな疑惑が浮上。民進党の小西洋之議員が、国会に提出された決裁文書に、改ざんの“証拠”が残っていることを指摘したのだ。
小西議員は総務省の官僚だった経歴もあり、決裁文書には官僚が確認した印を付けるものだといい、実際、国会に提出された決裁文書（改ざん後の文書）では、ほとんどのページに確認の黒い印が付けられていた。だが、なぜか朝日が改ざんを指摘した内容があるページには、その印がついていなかったというのである。つまり、改ざんしたページをあとから差し替えた、ということの証拠だ。
さらに、昨日の合同ヒアリングでも自由党・森ゆうこ議員が5日、近畿財務局に赴いた際に入手した「決裁文書のコピー」には、昨年、国会に提出された文書には入っていなかった違うチェック印がついていたことを指摘。
近畿財務局が「原本のコピー」と称するもの自体が、国会に提出された後にチェック印が入れられた“提出されたものとは違う文書”だったのだ。
しかも、そのことを問われた近畿財務局職員は「いろんなバージョンが存在してしまった可能性がある」とまるで文書を何回も改ざんしているかのような発言をした。
◆麻生財務相と佐川前理財局長の国会答弁と
セットで改ざんされた森友文書 ！
次から次へと出てくるこうした疑惑に、安倍首相と官邸は想像以上に追い詰められているようだ。ここにきて、改ざんを認めて、近畿財務局の管財部次長を処分し、佐川宣寿国税庁長官を自主退職させて、事をおさめることを検討し始めたとの情報も流れている。
しかし、この疑惑はそんなものでは済まない。改ざんされた部分はあきらかに、連動していたからだ。
たとえば、朝日新聞の報道によると、改ざん前の文書には、学園側が早く土地を買うために価格を示すよう財務局に求めたこと、それに対して財務局が〈学園の提案に応じて鑑定評価を行い〉〈価格提示を行うこととした〉などの記載があった。
ところが、改ざんでこの記述はそっくり削除され、同時に、佐川前理財局長が国会で「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁している。
また、元の文書には〈特例的な内容〉〈本件の特殊性〉という表現もあったというが、これも佐川前理財局長の「適正な価格で売っている」、麻生財務相の「適正な手続きによって（土地を）処分した」という答弁に合わせるように、カットされている。
これら以外の改ざんも、国会答弁に即するようにつくり変えられていた。
決裁文書の改ざんは、〈昨年2月に朝日新聞が問題を報じた後に行われた疑いがある〉（朝日新聞、3日付朝刊）というが、国会での追及に対する答弁のシナリオづくりとセットでおこなわれていたのではないのか。
問題発覚当時から、財務省が森友に異常な値引きや通常はあり得ない条件で土地取引をおこなったのは、名誉校長まで務めている昭恵夫人の存在に理由があることは誰の目にもあきらかだった。
その追及をかわすためには、取引は「適正」だったと言い張るしかない。だが、近畿財務局の決裁文書には〈特例的〉な取引であったことが記されてしまっている。
そこで官邸と財務省は、シナリオをつくって答弁の口裏合わせをし、それに沿うかたちで決裁文書の書き換えを近畿財務局に指示をした。そうとしか考えられないのだ。
そして、だとすれば、安倍首相と官邸が改ざんに関与していないわけがない。
安倍首相は改ざん疑惑について、「まったくこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」などと他人事のふりを決め込んでいるが、森友問題の核心にいるのは安倍夫妻だ。
安倍首相は昨年2月17日の国会で「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。
その裏側で、官邸が財務省を動かし、安倍首相を守るために事実を恣意的に書き換えるという公文書の偽造まではたらき、それを国会に提出していたのだ。
保身のために犯罪をおかし、国を歪め、国民には説明さえおこなわない。まるで不正が横行する独裁国家や中世の話のようだが、これがいま、民主主義・法治国家を名乗る日本で起こっている事態なのである。（編集部）
＊補足説明：独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
（参考資料）
官僚の首根っこを押さえる内閣人事局 ！
〜安倍“暴走”内閣（６）〜
（blog.goo.ne.jp：2016年06月30日 より抜粋・転載）
●佐藤優： （承前）
（８）官僚の課長クラスの人事も握る内閣人事局の恐ろしさ ！
安倍政権は今、官邸独裁で、明らかに大統領府みたいな形になっている。自民党の部会や各省の幹部たちの意見を蹴飛ばして、全部官邸がやるという態度だ。
各省庁の官僚は、安倍政権が長く続くとは思っていない。小泉政権も５年しか続かなかった。安倍政権があと４年も続くとは誰も思っていない。だから、外務省の次官とか幹部からすれば、安倍に余計な意見をして、首を飛ばされたらかなわない。
官邸は人事権を行使するからだ。だから、「お手並み拝見」みたいな態度だ。
安倍首相は、内閣人事局を設置した（２０１４年５月３０日）。内閣府人事局ではない。官邸にあるのだ。あれは恐ろしいところだ。
稲田朋美・自民党政調会長が、この内閣人事局で、幹部公務員６００人（全省の課長以上）の人事を握っている。彼らから天下り先の決定権を奪った。
官僚どもにしてみれば恐ろしいことだ。これが公務員制度改革【注】の行き着いた果てだ。
安倍晋三は、官僚トップたちの首根っこまでこうやって抑えつけることに成功した。だから、あの財務省でさえ屈服した。
大臣の人事権は、建前上は各省の事務官や技官全員に及ぶ。肩書きの名称に「官」が付く者は全員、大臣が人事権を握っている。
だから辞令はみな大臣名義でもらう。「何とか委員」は雇い委員だから、局とかの単位でやっている。
実際は、事務次官から外務審議官、ナンバー２か３くらいまでの人事に、政治家は触れなかった。ところが、１５年ぐらい前に、局長以上の人事は、総理、官房長官、官房副長官のところで申し合わせがないと執行できないようになった。
霞が関との関係において、人事に対する官邸の力が強くなったのは、橋本内閣のときだった。それでもまだ官僚は安心していた。官僚で本当に実権があるのは課長だ。兵隊を持っているのは課長までなのだ。
安倍政権は、その課長のところに入っていいって。
官僚としては、人事に相当手を突っ込まれることになった。
ただ、問題は、課長クラスで誰が適任なのかを政治家が知っているかだ。実際は、そこまでは、なかなか知らない。
可愛い稲田朋美を使って、安倍晋三と菅義偉が官僚たちの首まで押さえた、といくら言っても、官房課長の適材適所まではわからないわけだ。
ちなみに、各省での本当のエリートは、人事課長と総務課長と文書課長の３つだ。
業界用語で“官房課長”という。大臣官房の課長だ。
キャリアの中でも若い頃からこの３つの席に座ってない者は出世組ではない。
【注】公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」を内閣府に設け、公務員にも能力・実績主義を導入し、設置後３年以内に各省庁による天下り斡旋を全面禁止した。
（９）「戦後レジームからの脱却」で日本はどこに行くのか ？
官邸直属の日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議、わかりやすく言えば日本国防最高会議）のトップは、谷内正太郎・元外務事務次官／元政府代表／元内閣官房参与だ。彼は２００７年頃から国家戦略としての「自由と繁栄の孤」を言い出した。
安倍外交は、それを採用している。「自由と繁栄の孤」で中国包囲網をやろうとしている。
しかし、できるはずはない。逆に中国に包囲されてしまう。だいたい球体において包囲するというのは、包囲されるのと一緒だ。
ところが、彼らは「自分たちは世界規模でのビジョンを持っている」と勝手に思い込んでいる。
彼らは「戦後レジームからの脱却」と言っている。しかし、「戦後レジームからの脱却」をして、どこに行くのか。
もし、ドイツで「ニュールンベルク体制からの脱却」と言ったら、大変なことになる。今のドイツ連邦共和国はナチスドイツとは別の国という前提だから、世界から信頼されている。日本も、大日本帝国とは別の国ということにしておいたほうがいい。
「戦後レジームからの脱却」という言葉は、宮崎正弘が使い始めた。彼は「ヤルタ＝ポツダム体制の打破」と言い続けている。
大東亜共栄圏（the Great East Asia Co-Prosperity Sphere）は大きな構想だった。谷内正太郎は「自由と繁栄の孤（クレセント／三日月）」でそのマネをしている。
大東亜共栄圏という言葉は、松岡洋右・外相（当時）がラジオ放送で使った。彼は、ヒトラーとスターリンとムッソリーニの３人から一目置かれたほどの人物だった。だから、松岡は再評価すべきだ。しかし、谷内正太郎程度では。、世界政治のプレーヤーになれない。
「大東亜共栄圏」とか「八紘一宇」は、１９４０年、４１年の２年間ぐらい松岡がラジオで唱えて人気があっただけだ。
松岡が外相の首を斬られた１９４１年７月からは、坂道を転がるように戦争に突入していった。日本は騙されて戦争をさせられた、というべきだ。
松岡としては、ヒトラーとスターリンがどこかで手打ちして休戦をすると思ったのに、そうはならなかった。英米のほうが騙しが一枚上だった。今の安倍や菅程度の知能では、とても世界政治の土俵には上がれない。
松岡洋右は英語も上手だったし、米国事情にも通暁していた。帝国主義的な戦力均衡外交をやろうとしたが、日本にその基礎体力がなかった。
そのため、日米戦争という最悪のシナリオに日本を追い込んでしまった。日本の国力を等身大で見ることができなかったのが、松岡の限界だ。
□対談：副島隆彦×佐藤優『崩れゆく世界 生き延びる知恵』（株式会社キャップす、２０１５）の「第１章 安倍“暴走”内閣で窮地に立つ日本」の「官邸主導で暴走する安倍政権の危うさ」
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