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どの口で「信頼回復」？耳を疑う安倍首相、麻生財務相の、“居直り”答弁 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治・森友疑惑の深層・真相は ？
（https://www.nikkan-gendai.com：2018年3月15日より抜粋・転載）
信頼なんてクソくらえ（Ｃ）日刊ゲンダイ：
◆盗っ人猛々しい妄言だ ！
盗っ人猛々しい妄言だ。財務省が、森友文書の「書き換え」を認めて以降、安倍首相と麻生副総理兼財務相は「信頼回復に向け、最大限努力する」と繰り返しているが、耳を疑うしかない。
3月14日の野党不在で開かれた、参院予算委員会の集中審議でも、安倍首相は「信頼回復に向け、組織の立て直しに、取り組んで欲しい」と、麻生続投の意向を強調したが、おいおい、あんたらは、公文書改ざんで、信頼をおとしめた行政のツートップではないか。
◆未曽有の不祥事の監督責任を取り、安倍政権は、総辞職が当たり前だ ！
丸々１年も、立法府を騙し続けたことは、議員を選んだ、主権者たる国民を、欺いたのと同じである。民主主義の根幹を破壊する、未曽有の不祥事の監督責任を取り、この政権は、総辞職が当たり前だ。
ところが、安倍も麻生も責任を負わず「自分たちで信頼回復」とは破廉恥な答弁だ。この２人が国民ア然の居直りを続ける限り、信頼回復なんてできやしない。そのことは、とうに国民も見透かしている。
そもそも麻生氏は、５年以上も財務相を務めている。在任期間は、今年２月に、トップだった宮沢喜一氏の１８７４日を抜き、戦後最長記録を更新中だ。これだけ、長々とトップに君臨してきたのに、麻生は、本省の理財局で決裁文書14件、約300カ所に及ぶ、改ざんに手を染めていたことを、「知らなかった」とヌカすのだ。
◆麻生氏は、自ら無能の看板を掲げたようなものだ ！
記録を塗り替えるほど、財務大臣のイスに座っていながら、省内のガバナンスを、ちっとも利かせられなかったと、認めたわけで、麻生は、自ら無能の看板を掲げたようなもの。こんなマヌケな大臣に、「組織の立て直し」なんて、どだいムリな話で、それを命じる、安倍も安倍だ。
著述家の菅野完氏は、自身のツイッターで、〈「逆上がりできない子供に、大車輪を命じる」ぐらいアホよね〉と皮肉ったが、まったくだ。この政権は、完全に狂っている。
◆手下を悪玉に仕立て上げる卑劣な手口 ！
麻生は口を開けば「佐川が」「佐川が」と呼び捨てで連呼。自らの責任を棚上げし、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に押し付けようとしている。
3月14日の集中審議でも、麻生は責任転嫁に必死であった。改ざんの動機について、「佐川の答弁と資料の間に、齟齬や誤解を招かないことが、主たる目的で、偉い方々を、忖度したわけではない」と言い切った。
あからさまな、トカゲの尻尾切りで、ホント仰天の卑しさだ。
◆「刑事訴追の恐れがある」とかホザいて、
佐川氏は、核心部分は、何も語らないのがオチだ ！
とうとう与党も、焦点の佐川氏の国会招致を容認したが、佐川氏を、国会に呼んだって、語る内容は、タカが知れる。大阪地検の捜査を盾に、「刑事訴追の恐れがある」とかホザいて、核心部分は、何も語らないのがオチだ。
前代未聞の改ざんを公表して以降、財務省の「余罪」が続々報じられているのも、怪しい。余罪とは国交省から今月５日に改ざん前の文書の写しの提供を受けながら、８日の国会報告で開示しなかったこと。既に３年前にも森友文書の一部を削除していたことなどだ。果たして情報のネタ元は誰なのか。
「誰のリークかは定かではありませんが、思い浮かぶのは、財務省を悪玉に仕立て上げたい人物です。
財務省の隠蔽体質や、公文書の改ざんの横行など、ネガティブな印象が、強調されて、得をするのは誰か。
そう考えれば、余罪情報の背景は、おのずと見えてくるはず。佐川氏の招致容認も、国会の場で、『すべて私の指示です』と言わせるための、セレモニーかも知れません」
（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
◆謀略官邸の悪辣シナリオが、透けて見える ！
佐川氏や財務省に、改ざんの全責任をおっかぶせて、結局、安倍と麻生の関与は、ウヤムヤ……。そんな謀略官邸の悪辣シナリオが透けて見えるが、さあ、国民はもう騙されるものか。
◆交渉記録に残された現場の悲痛な叫び ！
一連の森友疑惑の核心に安倍夫妻がいることは、もう国民は感づいている。１４日の集中審議で、安倍は「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と断言したが、無駄な抵抗だ。むしろ文書を読めば、昭恵夫人の関与が色濃くにじみ出ているのだ。
改ざん文書14件のうち、最終決裁権者が、財務省理財局次長だったのは、１件のみ。残る全ての最終決裁権者は、近畿財務局内でとどまっていた。実は、財務省の本省が、決裁を担当したのは、交渉経緯に、昭恵夫人の記載が出てくる文書だけなのだ。
◆安倍首相夫人：『いい土地ですから、前に進めて下さい』
問題の文書は、2015年4月30日に、森友学園への国有地貸し付けに関する「特例処理」を認めたもの。「これまでの経緯」として、2014年4月に森友側が当時の籠池理事長と昭恵夫人が現地で並ぶ写真を提示し、「総理夫人を現地に案内し、夫人からは、『いい土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉をいただいた」と伝えられた旨が記載されている。
◆安倍首相夫人：森友学園の教育方針に感涙した ！
また、産経新聞のネット記事を引用して、昭恵夫人が、森友学園を訪問した際、「学園の教育方針に感涙した旨が記載される」とある。
しかも、近畿財務局は昭恵夫人の写真を見せられてから、３５日後に態度を一変。それまで乗り気ではなかった土地取引について、森友側の２つの要請を受諾し、売却を前提とした貸し付けという異例の契約にも「協力させていただく旨を回答」との記載が出てくる。
◆近畿財務局が、森友学園を訪問し、 国の貸付料の概算額を伝えた ！
さらに、昭恵夫人が、森友学園で、感涙した記事が掲載された翌日には、近畿財務局が、森友学園を訪問した。「国の貸付料の概算額を伝える」と記されてある。
佐川氏が国会で散々否定した「事前の価格交渉」の始まりだ。
昭恵夫人に関する記載の直後、必ず交渉の大きな分岐点を迎える記載があるのは偶然なのか。
◆政権維持だけが目的の前代未聞の権力亡者 ！
ちなみに、「これまでの経緯」によると、近畿財務局は、国会議員４人の秘書の貸付料値引きの口利きを、全て突っぱねてきた。
やはり、異例の土地取引に至った経緯には、籠池前理事長の戦前回帰の教育方針に、ホレ込んでいたファーストレディー（安倍昭恵氏）の存在が、重荷となっていたのではないか。
削除された、「本件の特殊性」という言葉も含め、森友文書からは、現場の悲痛な叫びが聞こえてくる。ハッキリと記さないまでも、昭恵夫人の存在によって、行政がネジ曲げられたという訴えが、ヒシヒシと伝わってくるのだ。前出の五十嵐仁氏はこう言った。
◆安倍首相が『被害者ヅラ』なのは、理解できません ！
「この期に及んで、安倍首相が『被害者ヅラ』なのは、理解できません。仲間内で甘い汁を分け合う数々のアベ友疑惑を見ても、森友疑惑や公文書改ざんの核心に安倍夫妻がいるのは明らか。居直りを決め込んでいることに、国民は皆、驚き呆れていますよ」
「まさに権力者の最後の悪あがきです」と言うのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。
◆生き残りのためなら、何でもアリの悪党が、政権を
担い続ければ、さらなる、恐ろしい事態を招くだけ ！
「歴史上、権力者の多くは、『最後まで、自分だけが生き残ればいい』と、醜悪な行動を取ってきました。悲惨だったのは、先の大戦後です。
無謀な作戦を命じた、陸軍の司令官は、生き残りを図り、戦闘や捕虜虐待の責任を、押し付けられた部下たちは、Ｂ級、Ｃ級戦犯として、現地で処刑されました。
そのおぞましさは、改ざんの責任を、財務省になすりつける、今の政権の姿に重なります。
財務官僚が、一局長を守るために、あれだけ大掛かりな改ざんを、実行するわけがありません。
生き残りのためなら、何でもアリの悪党が、政権を担い続ければ、さらなる、恐ろしい事態を招くだけ。モラルの底が抜けた国は、滅びゆく運命なのです」
◆国民は、敢然と鉄槌を下さなければいけない ！
こんな権力亡者どもに依然として腰が引け、証拠隠滅の改ざんを「書き換え」と表現するメディアもあるから許し難い。卑しい悪党どもに、これ以上、手を貸してどうするつもりなのか。この政権が望んでいるのは自分たちの保身だけ。
信頼なんてクソくらえなのだ。もはや、政権維持だけが目的化した、世紀の浅ましさの我利我利亡者の存在こそが、前代未聞だ。
国民は、敢然と鉄槌を下さなければいけない。
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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