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森友疑惑では、安倍昭恵氏の証人喚問が不可避になった ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍政治・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/12より抜粋・転載）
１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）森友疑惑が発覚した時点で、総理も議員もやめるとの答弁は、
公文書改ざんを知っていた可能性大だ ！
それを安倍首相は、進退を問われているわけでもないのに、「それはもう、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と繰り返したのである。
安倍昭恵氏との関連で、どのような情報が、明らかになるのか、判断しかねる段階であるから、発言は、言質を取られぬよう、慎重にするのが、普通の常識的な判断であると思われる。
しかし、現実は違った。
安倍氏は、「私や妻が関わっていたら、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返し断言した。
この発言の裏側に、その強気の発言を支える何かがあったと考えられるのである。
13）安倍首相夫妻の森友関与を示唆する、一切の情報
を抹消するとの「確約」があった可能性大だ ！
つまり、財務省と協議の上、安倍氏や安倍昭恵氏の関与を示唆する、一切の情報をこの世から抹消するとの「確約」を、得ていたのではないか、と考えられるのだ。
さらに踏み込んで言えば、このようなインセンティブ、動機を持つのは、佐川局長の側ではなく、安倍首相、あるいは、安倍内閣の側ではなかったのか。
重大犯罪に手を染めるというのは、大きな決断である。極めてリスクの大きい行為である。
佐川氏が、積極的に、この行動に踏み切る動機が弱い。
14）理財局長に出世した佐川氏が、独断で、
重大犯罪に手を染める事は、ありえない ！
すでに、理財局長まで上り詰めているのであるから、その後の暮らしは、安泰だ。
国税庁長官に昇格することに、それほど強い誘因が、働くわけでもないと思われる。
しかし、安倍首相の側にとっては、事情が異なる。
問題の取り扱いによっては、首相の地位が、脅かされる可能性のある事案なのだ。
安倍昭恵氏の関与の可能性、そして、森友国有地の不正払い下げの痕跡を完全に抹消しておきたいという、強い要請を有していたのは、佐川宣寿氏ではなく、安倍首相自身だったのだと考えられる。
15）安倍首相の強い要請があったから、重大犯罪を実行した可能性大だ ！
この点について、すべての痕跡を公文書から抹消する方針を確認したがために、勢い余って踏み込み過ぎる発言が生じたのではないかと推察されるのだ。
元々、森友事案は安倍事案として問題になっているものである。
１０億円の国有地がタダ同然の価格で払い下げられた。
その払い下げを受けた、学校法人の新設小学校の名誉校長に、安倍昭恵氏が就任していた。
16）安倍首相夫妻と深い関係があった、森友学園に
国有地・激安売却が実施された事は、最重大の不祥事だ ！
こうした事情から、国有財産の不正廉売が実行されていたとするなら、まさに、民主主義国家の根幹を揺るがす最重大の不祥事になる。このことから問題が拡大してきたのである。
客観的に見て、安倍昭恵氏の少なからぬ関与が、推察される事案に対して、安倍首相が、当初の段階で、自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると宣言したことから、この問題が、政局問題として論じられ続けてきたのである。
17）森友・公文書改ざん疑惑と安倍政権との
かかわりに焦点が移ることになる ！
これらの経緯を踏まえて、今後はこの公文書改ざん疑惑と安倍政権とのかかわりに焦点が移ることになる。公文書には安倍昭恵氏の氏名が明記されていたとの情報が流れている。
安倍昭恵氏の証人喚問が不可避の状況だ。
安倍政権は内閣総辞職に追い込まれる可能性が高いが、これとは切り離してでも、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要性が急速に高まっている。
（参考資料）
Ⅰ 「首相夫人の名前出れば、気配りする
のが当たり前」元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。
◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている ！
政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」
（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。
安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白になった
ため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は捜査せず、
籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。
しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、
法も正義も通用しない ！
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