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森友問題の核心は3つあるが、国有財産の
不正激安払い下げは、犯罪行為である ！
関与の公務員が死亡 ！ 森友疑惑の深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/20より抜粋・転載
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１）野党は、問題の本質を衝いて、実効性のある、
審議を確保するための行動をすべきだ ！
参議院予算委員会が、集中審議を行ったが、政府の逃げ腰答弁で真相が明らかにならない。
野党は、問題の本質を衝いて、実効性のある、審議を確保するための行動を、示す必要がある。
まずは、問題の核心を明確にする必要がある。
森友問題の核心は、以下の三つである。
第一は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実を明らかにすること。
第二は、政府が決裁公文書を改ざんした重大犯罪を明らかにしてその責任を問うこと。
第三は、安倍首相夫妻の学校認可および国有地払い下げ問題への関与を明らかにしてその責任を問うこと、である。
２）森友問題の核心は3つあるが、国有財産の
不正激安払い下げは、犯罪行為である ！
国有財産の不正払い下げは、財政法第９条に抵触する、犯罪行為である。
国に損害を与える行為であり、刑法の背任罪を問われる事案である。
すでに検察に対して刑事告発も行われている。
国会は国有地払い下げが不正廉売であった事実を明らかにするべきである。
決裁公文書の改ざんも刑法上の重大な犯罪である。
３）森友関連の「虚偽の公文書を作成した」事も刑法上の重大な犯罪だ ！
真正の決裁公文書がありながら、その文書の一部を消去した、「虚偽の公文書を作成した」という事案である。
起案日、決済日、決済印、文書番号が同一の重要事項を消去した虚偽の公文書が作成された。
虚偽公文書作成罪が問われる重大事案である。
より重大なことは、この虚偽公文書を、国会議員に開示して、国会議員の国勢調査の業務を、妨害したことである。「威力業務妨害罪」も問われなければならない。
４）森友疑惑に安倍首相夫妻が、関わったか否かの
事実関係の確認が、重要事案である ！
そして、国政上の最重要事案は、森友学園への学校認可および国有地払い下げに、安倍首相夫妻が関わったのかどうかの事実関係の確認である。
安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と答弁している。
５）森友疑惑に、安倍首相夫妻が関与していれば、
総理と議員を辞任すべきである ！
安倍首相夫妻が「かかわっていたら」、安倍首相は、総理大臣と国会議員を辞めなければならない。
この点は国政上、最重要事項になっている。
すでに政府および財務省は、公文書を改ざんした事実を明らかにしている。
捜査当局は虚偽公文書作成罪での立件を急ぐ必要があり、直ちに強制捜査を実施して、関係書類の証拠隠滅が行われないように重要書類、データを押収する必要がある。
財務省は、改ざん前の文書を開示したが、あとから追加で資料が出るなど、すべての関係文書を開示していない疑いがある。現在もまだ、事実隠蔽を行っている疑いが存在する。
６）検察当局は、財務省への強制捜査によって、
重要証拠を差し押さえするべきだ ！
したがって、検察当局は、強制捜査によって重要証拠を差し押さえするべきだ。
国会においては、国会が行政府によって冒涜されたという憲政史上類礼を見ない行政府による重大犯罪に対して毅然とした対応を示すべきだ。
少なくとも、衆参両院に、この問題の真相を解明して、責任を問うための調査特別委員会を、設置するべきだ。その特別委員会において、関係者から直接、事情を聴取するべきである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 森友公文書の改ざん：安倍首相の進退答弁が改ざんに影響 ！
辰巳議員の追及に、理財局長は否定せず ！
（www.jcp.or.jp：2018年3月17日より抜粋・転載）
参院予算委：
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、3月16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書について、安倍晋三首相の国会答弁との整合性を取るために、改ざんされたのではないかと追及しました。
財務省の太田充理財局長は「総理あるいは大臣答弁もあるので、政府全体の答弁は気にしていた」と述べ、首相答弁の影響を否定しませんでした。
(論戦ハイライト)
辰巳氏は、公文書の改ざんについて「歴史の改ざんであり、民主主義の根幹を揺るがすものだ」と指摘。「公務員が誰の指示もなしに改ざんをやるはずがない」として、安倍首相が２０１７年２月１７日に「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したこととの整合性を取るためだったのではないかと追及しました。
太田理財局長は「書き直しの大宗（主要）の部分は、当時の理財局長が答弁しないといけなかった部分が中心」と述べたものの、安倍首相答弁との整合性をはかるための改ざんであったことを否定しませんでした。
辰巳氏は、国有地貸し付けの「特例承認」に関する決裁文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池泰典被告（当時＝同学園理事長）の発言をはじめ５カ所で昭恵氏に関する記述がみられることを指摘。「他に昭恵氏の名前が出てくる文書はあるか」とただすと、太田理財局長は「それですべてだ」と答弁しました。
辰巳氏は、他の決裁文書には昭恵氏に関する記述はないとして、「昭恵氏が『特例』の条件ということは明らかだ」「疑惑の核心はこの貸し付けの経緯にある」と指摘した。
2017年5月に提出された売払決裁文書は、貸し付け経緯が削られており、「特例承認」に触れた貸付決裁文書は総選挙後の１１月まで国会に提出されなかった事実を示し、「財務省は隠し続けた」と追及。
「昭恵氏につながる文書の存在、痕跡を消すために改ざんが行われた」と強調し、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官と昭恵氏の証人喚問を求めました。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅲ 近畿財務局職員が自殺＝他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
◆疑獄事件には、死者が付きまとう ！
☆田中龍作：自殺”した土木会社の社長は、8億円値引きの根拠と なった残土処理の核心を握っていたとされる。 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017 年3月8日
疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件（1976年）で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。
リクルート事件（1988～89年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。
2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は、安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。
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