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安倍首相が森友疑惑を晴らす、最善策は、昭恵氏証人喚問だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
森友疑惑・安倍首相・籠池氏の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/28より抜粋・転載）
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１）佐川氏は、森友学園への国有地払い下げに
関する首相や官邸の関与を否定した ！
２）佐川氏と今井秘書官連絡の有無についての、佐川証言が変遷している ！
３）公文書改ざん事件に、佐川氏と今井氏が関与している、可能性大だ ！
４）安倍首相辞任答弁と公文書改ざんとは、直結している、可能性大だ ！
５）公文書改ざんに、安倍首相か首相官邸が、関与している疑いは、濃厚だ ！
６）国有地激安売却は、昭恵−谷−今井−田村
−迫田−田中−武内−池田ラインが焦点だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）野党は、すべての焦点を、安倍昭恵氏証人喚問に合わせるべきだ ！
すべての焦点を、安倍昭恵氏証人喚問に合わせるべきなのだ。
これを獲得するまではすべての国会審議に応じないとの姿勢を貫徹することが重要なのだ。
佐川氏が証人喚問に出てきて、すべてをぶちまける可能性など、もとより小さかったのだ。
こんな小さなカードを獲得しても勝利には及ばない。
８）昭恵氏の喚問をすれば、森友国有地激安事案に、
昭恵氏が「関与した」事実を明白にできる ！
安倍昭恵氏証人喚問を獲得すれば、森友国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が「関与した」事実を明らかにすることは、恐らく可能だろう。
そうであるなら、ここにすべての重心を移すべきなのだ。
安倍昭恵氏は私人で、犯罪についての明確な疑いがないから証人喚問を控えるべきとの主張がある、これは通用しない。
籠池泰典氏は、私人で犯罪についての明確な疑いがなかったにもかかわらず、証人喚問が行われた。
９）公文書原本には、「昭恵氏が「いい土地ですから
前に進めてください」との記述があった ！
安倍首相が、国会答弁で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と発言したこととの関連で、隠蔽されていた公文書に、「安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べた」との記述があり、これが、安倍首相答弁との関連で、極めて重要な供述になるから、安倍昭恵氏の説明が必要になっているのだ。
この安倍昭恵氏発言は、伝聞によるもので、これを述べたとされるのは、籠池泰典氏である。
10）関与の言動がある、安倍昭恵氏に対する、
証人喚問を拒絶することは不当だ ！
籠池氏に対して、証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する、証人喚問を拒絶することは不当である。
野党は世論に訴えかけて、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての審議を拒絶するべきである。政治を動かすには、主権者による、プレッシャー＝圧力が必要である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白に
なったため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は
捜査せず、籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。
逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。
そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。
これが森友疑惑処理の基本線である。
籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。
このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。
そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。
安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。
◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所 には、法も正義も通用しない ！
このような重大証言をしたから、籠池氏夫妻が、長期にわたる勾留の憂き目に遭っているのなら、本当にこの国は、末期的な状況であると言わざるを得ない。
自民党・自公政権下、この国の警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない。
警察・検察・裁判所は、単なる権力の番人・ポチに過ぎない。
権力を守るのではなく、権力に歯向かう者を、理不尽、不条理に弾圧するだけの機関に成り下がっているのだ。
ゲシュタポというのが、適正な名称だろう。
＊補足説明：ゲシュタポとは、ナチス・ドイツ(第三帝国)の秘密国家警察＝ナチズムのテロ支配の中核組織である。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）、副幹事長：加藤勝信
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、
一緒に行動している」
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