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前川前事務次官：「政治力で、行政がゆがめられている」
森友、加計問題で集会に参加 ！
各野党の主張は ？
（www.47news.jp：2018/3/31 21:38より抜粋・転載）
©一般社団法人共同通信社：大阪市で講演する、文科省の前事務次官の前川喜平氏＝31日午後
文部科学省の前事務次官前川喜平氏が、3月31日夜、大阪府豊中市で、学校法人「森友学園」への国有地売却の経緯を追及してきた、木村真同市議らと、集会に参加し、森友学園問題や加計学園問題を例に、「政治の力で行政がゆがめられることが、あちこちで起こっている」と批判した。
前川氏は、証人喚問を受けた、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前国税庁長官が、森友学園問題で、今井尚哉（いまい・たかや）首相秘書官と話したか問われ、直ちに否定しなかったとし、「（否定は）偽証だと思った。虚偽答弁するしかなくなったのだろう」と感想を述べた。
「今井首相秘書官が、重要な役割を果たしたのではないか」との見方も示した。
集会は「森友学園問題を考える会」が主催した。
（参考資料）
Ⅰ 【衆参予算委】森友学園決裁文書改ざん問題で佐川氏を証人喚問 ！
福山・逢坂議員が質問
（cdp-japan.jp：2018年3月27日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題について、前国税庁長官の佐川宣寿氏の証人喚問が参院予算委員会で、3月27日午前、衆院予算委員会で同日午後行われ、立憲民主党を代表し、参院では福山哲郎幹事長、衆院では逢坂誠二政務調査会長代理が質問に立ちました。
質問後、記者団の取材に応じた福山幹事長は、「全く不誠実な答弁で疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。法令に則って対応したと言いながら、なぜ文書を改ざんしたのかと聞けば全く答えない。
改ざんをしたのは誰かと聞けば、刑事訴追されるから答えようがないと言いながら、官邸や大臣の関与についてはないと言い切る」と語り、経緯については刑事訴追される恐れがあることを理由に証言拒否しているにもかかわらず、官邸の関与については明確に否定する姿勢に対し「論理矛盾そのものだ」と指摘しました。
また逢坂政調会長代理は質問後、記者団に対し、「非常に不届きな答弁もあった。例えば交渉記録について、すべて廃棄したかのような答弁を昨年していたが、確認したのは何かというと、『廃棄をするという規則を確認だけ』という答弁があり信じられない」「補佐人が、政府や与党の関係者と接触をしたのかということについて否定できなかった。
背後にもし政府や与党の影があり、今回のような証人喚問をしているのであればより疑念が深まる」と語りました。
さらに「今日話を聞いて分かる通り、迫田元理財局長の時代に事案はほぼ行われている」「（当事者である）迫田さんに来てもらう、あるいは近畿財務局の武内さん、総理夫人付きの谷査恵子さん、昭恵さんに来てもらうのは必須のこと」と語りました。
Ⅱ 【参院予算委】小西議員が締めくくり質疑
で佐川氏発言の矛盾を追及 ！
（www.minshin.or.jp：2018年3月28日より抜粋・転載)
参院予算委員会で、3月28日に行われた、2018年度政府予算の締めくくり質疑で、民進党・新緑風会から、小西博之議員が質問に立ち、財務省「森友文書」改ざん問題について、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問での発言の矛盾等を追及した。
小西議員は、財務省の決裁文書改ざんについて全く真相究明されていないことを指摘し、予算の成立後も必要に応じて予算委員会を開いていくべきだと主張した。
これに対して、金子原二郎予算委員長は、「国政上の諸課題がこれだけ山積している状況であるから、予算委員会は総予算の審査が終了したら終わりということは私としては全く考えていない」と答え、財務省に対して、本委員会に調査結果の速やかな提出を求め、今後も理事間で協議をして開会するのは当然とする考えを示した。
質疑では、（１）佐川氏の証人喚問での発言の根拠（２）改ざん文書の提出が国会の国政調査権を妨害したこと（３）改ざん文書を前提に「信を問うた」とする昨年の総選挙の正統性（４）なぜ１９７２年政府見解をもって集団的自衛権の行使を可能とする解釈ができるのか――等について安倍総理らを問いただした。
小西議員は、佐川氏が、3月27日の証人喚問で述べた「昨年勉強してずっと一連の書類を読んで国会で答弁させていただいた中で言えば総理も夫人の影響もありませんでした」という発言を取り上げた。
佐川氏が言っている書類が何か、委員会に書類の提出を要請し、「書類が何たるかを説明できなければ佐川氏の説明は根拠を失う」と迫った。
佐川氏が、森友学園との取引に政治家等の関与がない証拠として不動産鑑定に基づく土地の売り払いであったことを理由としていることについても触れ、会計検査院に鑑定書に基づく土地の売り払い価格が適正であったかを質問した。
会計検査院は、「地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると（検査報告書に）記載している」とし、小西議員は、「これで総理夫人等の関与がないという佐川氏の答弁の根拠が失われた」と指摘した。
質疑終局後に、伊藤孝江恵議員が討論に立った。伊藤議員は政府予算に反対を表明し、その理由として、（１）財政健全化目標なき予算編成である（２）格差是正に取り組む姿勢が感じられない（３）子育て世代の不安解消に資する取り組みが不十分（４）専守防衛原則の転換を疑われる内容が盛り込まれている――などの点を挙げた。
討論終了後に採決が行われ、２０１８年度政府予算は起立多数で参院予算委員会で可決された。
―民進党広報局―
Ⅲ 疑惑はいよいよ深まった ！ 幕引き許さず真相徹底究明を
佐川氏証人喚問 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2018年3月28日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、3月27日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院予算委員会で行われた公文書改ざん当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対する証人喚問について、「佐川氏の証言は、改ざん事件の核心部分について、『訴追の恐れ』を過剰に強調して、ことごとく答弁を拒否するという不誠実きわまるものだった」と述べました。
志位氏は、「佐川氏は『総理夫妻からの指示はなかった』『官邸からの指示はなかった』と繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と強調した。
「衆参の証人喚問を通じて、佐川氏は、改ざんについての自身の関与をあくまで認めなかった。
自身の関与を認めていないのに、どうして『総理夫妻、官邸からの指示はなかった』と言えるのか。『指示がなかった』というせりふは、自身が関与したものでなければ言えない。ここに佐川証言の致命的矛盾がある」と指摘しました。
志位氏は、佐川氏が改ざんの経緯に関する尋問に対して、「刑事訴追の恐れがあり答弁を控えたい」と証言拒否を“連発”したことについて、「ありとあらゆることを『刑事訴追』とかかわっているとして証言を拒否した。
これが許されるなら証人喚問は成り立たない。明らかな証言拒否の乱用であり、議院証言法に照らして問題だ」と批判しました。
「今日の証人喚問を通じて、首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ深まった。今回の証人喚問をもって幕引きとすることは、絶対に認めるわけにいかない」と強調した。
「今後、衆参予算委員会で引き続き真相究明を進めることを求めたい。衆参予算委員会が、改ざんされた文書によって愚弄（ぐろう）された。
この委員会が自ら国政調査権を発動し、真相究明を進めていくことが大切だ」として、安倍首相の妻・昭恵氏、国有地売却交渉当時の迫田英典理財局長、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致を強く求めていくと表明しました。
Ⅳ 佐川前国税庁長官の証人喚問を終えて
6 野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2018年3月28日より抜粋・転載）
3月28日、前日行われた佐川前国税庁長官の証人喚問を終え、自由、立憲、民進、希望、共産、社民の6野党国会対策委員長会談が国会内で開かれ、今後の国会運営について協議した。
自由党の玉城デニー国対委員長は会談内で、「（昨日の証人喚問は）方向性としては全く究明に至らず、更なる喚問が必要ということ。現理財局長も大臣も「佐川のせい」と言うが、本人は関わった前の事は言っていない。
自分の事だけしか答えていない。迫田元理財局長、谷元総理夫人付、昭恵総理夫人はやはり呼ぶべき。」と発言した。
今会談では、
・証人喚問で真相究明はできなかった。
・引き続き喚問を求め、予算集中審議も求める。
・立法府としてこの改ざん事件をどうするのか。麻生大臣の責任は、より大きくなった。
という認識で一致した。
Ⅴ 「ウォーターゲート事件に匹敵」
「森友文書」 改ざん疑惑で又市党首
吉川元幹事長が出席した、6野党合同院内集会
財務省による「森友文書」の改ざん疑惑で同省は、3月6日、参院予算委理事会に「これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況となっている」と報告し、原本の有無についても明らかにしなかった。
これを受け社民党の又市征治党首は同日の記者会見で、もし決済文書の書き換えが事実なら有印公文書偽造罪などの重大な罪に当たる可能性があるとして「公文書が権力側に都合よく改ざんされたとすれば、国権の最高機関である国会を愚ろうし、憲法で保障された国民の知る権利を脅かして、行政府の信頼を根本から揺るがす重大問題」と強調した。
「国家ぐるみのスキャンダルをもみ消そうとしたあのアメリカのウォーターゲート事件に匹敵する中身だろう。これはもう内閣総辞職に当たる」とコメントした。また原本の有無について「あるかないか答えられないということは、あるということを証明しているのに等しい」と指摘した。
（社会新報2018年3月14日号より抜粋・転載）
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