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読売新聞は、「安倍晋三様御用達」・イエロー・ペーパーだ ！
（第 4 回・完）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は ？
（blog.livedoor.jp：2018年03月31日より抜粋・転載）
社会科学者の随想：
◆「沈黙と否定，異様さに疑念」◆
◆佐川氏は、安倍首相や昭恵夫人，官邸などの指示
や関与について，その根拠も示さず，断定的に否定した ！
◆森友問題について、自民党内から批判も強くなってきている ！
◆佐川氏は、私物化された、安倍政治の枠内
において、「今の自分利害」を、必死になって防御する ！
◆池上 彰のコラム ！
◆安倍昭恵夫人の証人喚問の可能性が、高まっていく ！
◆安倍内閣の支持率が30％を下回れば，昭恵夫人の証人喚問は、必至だ ！
◆野党は、昭恵夫人・迫田元理財局長等の証人喚問を求めていく ！
◆安倍政治は、国民を、終始一貫「小馬鹿にする政治姿勢」だ ！
◆板垣英憲：「マスコミに出ない政治経済の裏話」』 ！
◆「書き換え」か「改竄」か ？選ぶ表現に姿勢が映る ！
◆財務省の行為は、「書き換え」なのか，「改ざん」なのか ？
◆安倍首相が、認めた途端に、「改ざん」と “書き直す ！
◆平成の政治史に残る事件、進次郎氏の認識は正しい ！
◆麻生大臣は間違いだらけ、“恫喝”答弁で晒した底抜けの厚顔
◆外交で失地回復という笑止千万亡国首相の八方ふさがり ！
◆北朝鮮のカリアゲにもコケにされる ！
以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。
◆公文書改ざんは，歴史を改ざんすることと同義だ ！
安倍支持者のなかには，「森友は、司法に委ねて，国会では、外交問題や政策を議論しろ」というヤカラもいる。自民党も、そういう声を利用して，森友疑惑の収束をはかろうとしている。
だが，公文書の改ざんは，誰が主犯かを、突きとめて終わる問題ではない。文書主義は、近代民主主義国家の根幹だ。公文書改ざんは，歴史を改ざんすることと同義なのである。
「公文書の信頼が揺らげば，国会審議もなりたちません。政府が都合のいい資料ばかり出してくることを疑うことから始めなければならない。
諸外国からは，外交文書だって改ざんされる可能性がある信用ならない国だと思われる。外交どころの話ではないし，今回の森友文書改ざん問題で，国の信頼が失われたのです。
行政府にウソの文書を出された立法府は，与野党とも怒り狂うのが普通だし，民主主義と三権分立をとり戻すために，国会は徹底してこの問題の真相を解明しなくてはなりません。司法ではなく，立法府の仕事です」（政治評論家・本澤二郎氏）。
◆もう、日本の民主主義は終わり ！
2)「もう日本の民主主義は終わり」
仏フィガロ紙の東京特派員，レジス・アルノー氏が東洋経済オンラインでこう指摘していた。
「改ざんにかかわった官僚の自殺，といった由々しき事態が起これば，その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない」。
「いまの政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら，もう日本の民主主義は終わりだね」と日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。
「そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ」。
「日本の状況は，2016年と2017年のデモによって昨〔2017〕年，朴 槿恵政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。
北東アジアの外国通信特派員はみな，韓国の民主主義が，いかに活気があるか，そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた」。
「安倍政権がやっている国家の私物化は，民衆によって倒された朴 槿恵政権となんら変わりません。森友だけでなく，加計問題やスパコン疑惑もある。
霞が関の官僚も恐怖政治で締めつけ，官邸のために働く組織につくり変えてしまった。
だから，圧力にしろ忖度にしろ，公文書改ざんなどというありえないことが起きるのです」。
「防衛省の日報問題も，厚労省のデータ捏造も構図は同じです。年金支給ミスも，国民の安心より経済合理性を重視する新自由主義の弊害でしょう。
強者をますます富ませるだけのアベノミクスで国民生活と日本経済をメチャクチャにし，外交でも失敗続きの亡国首相が，なぜエラソーに居座っているのか。
冷静にこの政権の５年間の悪事，醜聞を考えたら，何度総辞職していてもおかしくないほどです」（本澤二郎氏＝前出）。
これほどの破廉恥政権が，茶番の証人喚問ショーで疑惑を封じこんだ気になり，批判封じに精を出しているのは，国民をナメている証拠だ。
こうなったら，誰の目にも明らかな退場宣告を突きつけるしかない。
さらなる支持率下落である。日本国民は，近代民主主義国家の根幹を守れるかの瀬戸際に立たされていることを忘れてはならない。
⑦【補 遺：続き】 「ＴＰＰより森友の方が重要である」（小林よしのり『BLOG あのな教えたろか。』2018.03.30）
麻生〔太郎〕大臣が森友とＴＰＰ，どちらが重要かといってるようだが，わしはもともとＴＰＰ反対派であり，自由貿易に否定的だから，森友が重要だ。安倍晋三だって以前はＴＰＰ反対派だっただろう。
しかも公文書改ざんを見逃せば，民主制の土台が崩壊するから，ＴＰＰがなにを根拠に国益になるのかも怪しくなる。
官僚から出された文書は，データから交渉の経緯まですべてが政権に都合のいいように改ざんされたものに違いない。
国民を騙す資料をもとに国会で議論しても意味がない。したがって，森友の方がＴＰＰより重要である。 註記）https://yoshinori-kobayashi.com/15389/
⑧【補 遺：続きの続き】〔要するに〕 『安倍晋三首相は無能なのだ』（板垣英憲；2018年３月31日の意見）。
註記）https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1efa46aabe9c639e430df576e619def3
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人
の関与が明白になったため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は
捜査せず、籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。
しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格
を決めて、値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。
逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。
そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。
これが森友疑惑処理の基本線である。
籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。
このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。
そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。
安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。
◆自民党・自公政権下、警察・検察
・裁判所には、法も正義も通用しない ！
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