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自公の政治制度下でも、野党・国民が団結すれば、
改革を実現する事は、不可能でない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自公体制・選挙・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/30より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）「グローバリズムは、私たちを幸せにするか ？」
・映画・講演等が開催される ！
また、明日3月31日（土）には、東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホールにおいて、「グローバリズムは、私たちを幸せにするか？」と題する、映画上映・講演・パネルディスカッションの大きなイベントが開催される。
映画「幸せの経済学」は私たちにとっての幸せとは何かを考えるきっかけを与えてくれる優れた作品である。
イベント概要は以下のとおりだが、ぜひ足をお運び賜りたい。
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0228/105449/
日時：2018年3月31日(土）13:00～16:30
会場：明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
東京都千代田区神田駿河台1-1（ＪＲ「御茶ノ水駅」3分）
＜プログラム＞
13：00～ 映画「幸せの経済学」上映
14：30～ ： 講演・辻 信一さん（明治学院大学教授）・鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）
15：40～ ： シンポジウム 辻信一さん、鈴木宣弘さん
コーディネーター ： 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員）
資料代：1000円（学生500円） ＊参加申し込みは不要です。
Facebook イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/
主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動
主催者案内文は、以下のとおり。
７）TPP は、日本が音頭をとって11カ国で決着した ！
TPPは、トランプ米大統領が離脱表明してから日本が音頭をとって11カ国で決着しました。
また日欧EPAの妥結も行われようとしています。
大きな経済圏での自由貿易推進が秘密裏に進んでいますが、本当に私たちの暮らしは幸せになるのでしょうか？
投資・金融・サービス貿易などでは内外の巨大企業が利益を拡大することになります。農林水産品の市場開放、公共調達・国有企業・食の安全に関わる規制緩和は、いのち・暮らし・地域を支える政策や地域の経済循環を軽視し、食の安全も脅かします。
新たに作られるルールの多くは途上国には負担の多い内容です。
８）自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、
私たちはどうしたらよいのか ？
こうした自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、それに対して私たちはどうしたらよいのか、一緒に考えてみませんか？現在の日本の政治状況は絶望的だが、絶望してはいけない。
絶望することを敵が狙っているのだから。
なぜ、このような絶望的な政治状況が生まれてしまったのか。
９）安倍自公が多数の議席を占有したため、
絶望的な政治状況になった ！
答えは、単純明確だ。選挙で、安倍自公陣営が多数の議席を占有したからだ。
国会の多数派が、政権を樹立する。行政運営を担うのが、政権＝政治権力だ。
安倍首相は、内閣総理大臣の権力を濫用して、裁判所、日銀、ＮＨＫをも実効支配してしまっている。
行政運営においては「お友達」に違法な便宜供与、利益供与を繰り返し、「お友達」に関しては刑事犯罪も無罪放免にする独裁政治を展開している。
このために、日本が、暗黒社会に転落してしまっているのである。
10 ）自公の政治制度下でも、野党・国民が団結
すれば、改革を実現する事は、不可能でない
しかし、2009年には、日本の市民が選挙を通じて、自分たちの政権を樹立することに、成功している。
現在の政治制度の下でも、変革を実現することは不可能でない。
このことをしっかりと認識しておく必要がある。
2009年に誕生した、鳩山由紀夫政権は、米・官・業による日本支配の構造を刷新しようとした。
米国が命令する、辺野古米軍基地建設を拒絶しようとした。官僚の天下り利権を根絶しようとした。
企業による政治支配を排除するために企業団体献金を全面禁止しようとした。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公体制下、不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを 独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。
これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。
投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。
無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。
地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
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