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日銀3月短観：景況感2 年ぶり悪化 ！ 景気拡大、持続に陰り ！
自公政治家・NHK 等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年4月2日11時42分より抜粋・転載)
毎日新聞： 日銀が、4月2日発表した、３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す、業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス２４（前回１２月調査はプラス２６）となり、８四半期ぶり（２年ぶり）に悪化した。
大企業・非製造業も前回調査から２ポイント悪化のプラス２３と６四半期ぶりに悪化。年明け以降の円高や原材料価格上昇などを背景に景況感の改善が一服し、景気拡大の持続に陰りが見える形となった。
＜収入「増えた」0.9 ポイント低下日銀調査＞
＜安倍政権5年 景気回復もデフレ脱却見えず＞
ＤＩは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。景況感の前提となる、2018年度の想定為替レートは１ドル＝１０９円６６銭で、2017年度（１１０円６７銭）より１円１銭の円高を見込んだ。
大企業・製造業のＤＩは、１６業種中８業種で悪化した。原材料価格の上昇で素材や加工業種の悪化が目立ち、「鉄鋼」は９ポイント悪化のプラス１０、「金属製品」は６ポイント悪化のプラス１０だった。
大企業・非製造業は１２業種中６業種で悪化した。人手不足による工事の遅延や人件費の上昇などで「建設」は３ポイント悪化のプラス４３、「宿泊・飲食サービス」は２ポイント悪化のプラス３となった。
中小企業・製造業のＤＩは、前回から横ばいのプラス１５である。
非製造業は、１ポイント上昇しプラス１０だった。
人手不足感を示す、雇用人員判断は、「過剰」と答えた割合から、「不足」の割合を差し引いた、ＤＩが、全企業・全産業で、２ポイント下落のマイナス３４となり、バブル期直後の１９９１年１１月以来の水準となった。
３カ月後の先行きＤＩは、大企業・製造業で、４ポイント悪化、大企業・非製造業で３ポイント悪化を見込む。人手不足感に加え、トランプ米政権の輸入制限などによる貿易摩擦の深刻化も不安視されている。
調査は、全国の１万２０社を対象に、２月２６日～３月３０日に実施し、回答率は、９９．３％である。
今回は、３年ぶりに調査対象を見直し、１２月調査のＤＩを大企業・製造業は、２５から２６に、非製造業は、２３から２５に修正した。【松本尚也】
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65 年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2 割分：5 兆円×20 ％×65 年＝65 兆円
公共事業の割高ムダ分：2 兆×65年＝130 兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5 兆×65 年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27 カ国のうち、26 位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53 位 ！
◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5,9 兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971 ユーロ
② 日本：2017 年12月：544 兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18,624 兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640 億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
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