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森友問題は、国有地激安売却・公文書大改ざんで、
１年以上、国会の業務が妨害された事案だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友問題の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/02より抜粋・転載）
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１）麻生財務相：ＣＰＴＰＰに関する、新聞報道が少ないとして、
日本の新聞のレベルってのはこんなもの ！
麻生太郎財務相が、３月２９日の参議院財務金融委員会で、米国を除く、１１ヵ国による、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１＝ＣＰＴＰＰ）に関する、新聞報道が少ないとして、「日本の新聞には、一行も載っていなかった」「まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友（学園）の方が、ＴＰＰ１１より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、おちょくりに、おちょくり倒した記憶が、ありますけど。これは、ものすごく、私は、大きかった条約締結の一つだったと思う。」と発言して、訂正に追い込まれた。
２）森友問題は、国有地激安売却・公文書大改ざんで、
１年以上、国会の業務が妨害された事案だ ！
森友問題とは、財務省が、時価10億円相当の国有地を実質200万円で森友学園に払い下げた
事案であり、森友学園に関する、決裁済公文書が、大規模に改ざんされ、その改ざん後公文書が国会に提出されて、１年以上にわたり、国会の業務が妨害された事案である。
国有地を適正な対価なくして譲渡することは財政法第９条で禁止されており、このような不正廉売は国に損失を与える行為であり、刑法の「背任罪」に該当する惧れが高い。
公文書を、公文書を作成する権限のある者が改ざんして、虚偽の公文書を作成することは、刑法の「虚偽公文書作成罪」に該当する惧れが高い。
３）森友問題は、刑法の「背任罪」・「偽計業務妨害罪」
該当する惧れが高いのに、麻生財務相は理解が薄弱だ ！
国会に虚偽の公文書を提示して国会業務を妨害したことは、刑法の「偽計業務妨害罪」に該当する惧れが高い。
これらの重大犯罪の嫌疑が財務省にかけられている。
財務大臣は、財務省のトップであり、麻生太郎氏自身が検察の取り調べを受ける立場にあるといえる。
その麻生氏が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したのだから開いた口が塞がらない。
重大犯罪を実行した、グループの長が、新聞がこの重大犯罪報道を、全面的に展開して、この長が関心を持っている出来事の報道を、あまり積極的に行わなかったことに、当たり散らしているようなものだ。
４）非常識な麻生財務相を罷免するように、国民は、
大きな声を挙げる必要がある ！
国民は「安倍政権の主要閣僚ってのはこんなもんなんだなと思って、ぼろかすに言った」うえで、直ちに、麻生財務相を罷免するように、大きな声を挙げる必要がある。
字を読めないだけでなく、自分が置かれた状況、自分がすべきことも何も分からない。良識、見識が皆無の人物が財務大臣のようなポストにいることは、日本国民として耐え難い恥だと、圧倒的多数の主権者国民が判断している。たしかにＴＰＰ１１は極めて重要である。
５）ＴＰＰ１１も森友問題もそれぞれが、国民にとって、重要な問題だ ！
しかし、ＴＰＰ１１が、重要で森友が重要でないというのは大間違いだ。
既述したように、森友事案は、内閣が、瞬時に吹き飛ぶような威力を有する、超重大事案である。
安倍政権は、メディアに対して、「森友事案は、重大でない」情報の流布を指令しているのだろう。
早速産経などが、「支持率回復」などの提灯記事を掲載し始めた。
しかし、いくら提灯記事を大量流通させたところで、問題の重大性が消えるわけではない。
問題は残存し、安倍昭恵氏が、国会で証人喚問に応じるまで、野党と主権者国民の追及は、延々と続く。
６）安倍昭恵氏が、国会で証人喚問に応じるまで、
野党と国民は、森友問題追求を継続する ！
安倍首相は、さぞかし残念がるだろうが、この問題は退潮しない。
麻生太郎氏が、ＴＰＰ１１は、重要であるとしたこと自体は正しいが、麻生氏の認識の方向は、完全な錯誤である。
そもそも２０１２年に自民党はどんな公約を掲げて衆院総選挙を戦ったのか。
「日本にとって重要な５品目は守る」「数値目標は設定しない」「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを主権者に確約した。ところが、ＴＰＰ１２の交渉では、日本サイドが全面的、一方的な譲歩を繰り返した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地が、
実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白になった
ため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は捜査せず、
籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。
逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。
そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。
これが森友疑惑処理の基本線である。
籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。
このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。
そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。
安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。
◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない ！
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