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麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第6回)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9892.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 4 月 05 日 18:22:09: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第6回)

「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

  主要な悪事の中心的な実行犯である !

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている厳然たる事実。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人である
という確たる証拠。

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 !

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」!

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会 !

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった !

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約 !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、

 3000億円を放棄した !


■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは?

以上は前5回投稿済みです。以下はその続きです。

■オールジャパンでのミャンマー支援体制 !

先日、麻生氏に続き、柴山総務副大臣もミャンマーの首都ネピドーを訪れた。

NTTデータ、NEC、日立製作所、東芝など20社以上の日系ICT(情報通信技術)企業を引き連れて、インフラ関連分野への技術の売り込みを行ったのだ。

この他にも連日、日系企業や地方自治体のミャンマー詣では続いている。

政治家や企業だけではない。外務省、内閣府、財務省、経産省、総務省、国土交通省、法務省などの官庁から多くの官僚がミャンマー入りして、オールジャパンでのミャンマー支援の下地作りをしている。もともと日本は、ミャンマー参入には後れを取っていたが、ここ半年で挽回し始めている。

旧民主党政権時代から、各官庁縦割りではなくタッグを組み、オールジャパンによる支援体制を作ってきた。それは、今までの海外支援の形にはない総力体制を、ミャンマー政府に印象づけることに成功したからだろう。

実際、前出のティラワ経済特区の開発、その他交通インフラの整備、大和総研や東京証券取引所などによる金融市場の創設支援などの受注にも成功した。ミャンマー政府は、海外からの投資を呼び込むために、昨年11月に外国投資法を改正した。

明文規定の解釈に争いが残る部分こそあるが、おおむね外資開放路線が貫かれていると言ってよい(改正法の詳細は、拙著『ミャンマー進出ガイドブック』にて解説)。

法制度が徐々に整備されていく中で、外国企業から進出上のハードルとして最もよく指摘されるのが、インフラの脆弱さだ。電力、道路、上下水道、通信、金融、港湾など……。

こうした経済活動において不可欠なインフラ整備関連事業において、日本企業は善戦している。

ミャンマーの現テインセイン政権の最重要課題である経済の改革開放と新国家建設、その中で重要な位置を占めるインフラ整備。

ミャンマー政府は、高い技術力を持った日本のゼネコンや開発メーカーなどからの支援と投資に期待を寄せている。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(転載ここまで)

このように「安倍晋三」や「麻生太郎」が、ミャンマーに大盤振る舞いしているのは、その金を使って、日本のイルミナティ各企業を、ボロ儲けさせるためなのです。つまり、彼らが支払った何千億というお金は、結局、巡り巡って日本のイルミナティのメンバーの懐に入っていくようになっているわけです。

*補足説明:イルミナティとフリーメイソンとは ?

歴史上のイルミナティは、18世紀後半に一時期存在し、南ドイツとオーストリアに広まったバイエルン啓明結社(バヴァリア啓明結社)[1]と称されるフリーメイソンリー的秘密結社である

フリーメイソン(英: Freemasonry)は、16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。現在多様な形で全世界に存在し、その会員数は600万人を超える。

そしてもちろん、インフラ整備には大量の「セメント」が必要になりますので、「麻生家一族」もボロ儲けできる手筈になっているに違いありません。また、以下の記事を見てみると、「安倍晋三」の兄が、重役を務めている「三菱」もボロ儲けすることが既に決まっているようです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらから転載)

◆ミャンマーで初の大規模工業団地が開業 日本が共同開発 !

【ヤンゴン=松井基一】ミャンマーで日本と同国の官民が共同開発を進めてきたティラワ工業団地が23日、開業した。

発電所などの周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地。

一帯が経済特区(SEZ)に指定され、投資許認可手続きなども簡便になる。ティラワが受け皿となることで同国への製造業の進出が加速しそうだ。ティラワ工業団地は最大都市ヤンゴンの南東約20キロメートルに立地。

面積は約400ヘクタール。〈ティラワ工業団地の正面入口付近〉

2013年秋以降、三菱商事、丸紅、住友商事の3商社、国際協力機構(JICA)、ミャンマー政府、ミャンマー主要企業などが共同出資する開発会社が、造成を進めてきた。(註・このように「三菱」は海外の開発には、どこにでも顔を出しますね。)

23日の記念式典には麻生太郎財務相、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、住友商事の中村邦晴社長らが出席した。

麻生財務相は「ミャンマーの雇用創出につながる重要なプロジェクト。日本企業の進出のゲートウエーになる」と挨拶した。

ニャン・トゥン副大統領も「ティラワは外国投資にパラダイムシフトをもたらす」と強調した。

2014年春の区画の先行販売開始以降、日本やミャンマー、米国など13カ国・地域の47社が進出を決めた。

王子ホールディングスやワコールホールディングスなど半分が日系企業で、用地の7割は埋まっている。5万〜6万人の雇用が生まれる見通しだ。開発会社の主要株主は23日、現在の団地の隣接地、最大700ヘクタールの追加開発を検討する覚書を締結した。

投資額は、約400億円で17年にも着工するとみられる。

同国ではティラワに加え、南東部ダウェー、西部チャオピューもSEZに指定されている。

いずれも開発はこれからだが、ミャンマー側は「ティラワを後続のSEZ開発のモデルとしたい」(セッ・アウン・ティラワSEZ管理委員会委員長)考え。ダウェーは12年、タイ・ミャンマー両政府が共同開発することで合意。今年7月に日本も開発への参加を決めた。チャオピューも中国が開発に関心を示している。

*補足説明:ビルマとミャンマーとは ?

1948年から1974年までビルマ連邦である。

1974年から1988年まではビルマ連邦社会主義共和国(公式の英語表記はSocialist Republic of the Union of Burma )

1988年から1989年まではビルマ連邦、1989年から2010年までは、ミャンマー連邦である。

 2010年以降の日本語表記は、ミャンマー連邦共和国。通称は、ミャンマーである。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(転載ここまで)

ミャンマーのインフラ整備に日本政府が力を貸しているとは名ばかりで、実はこのように日本の税金を使って、日本のイルミナティ各企業をボロ儲けさせようとしているわけです。

しかも、上の転載記事に出てくる「ワコールホールディングス」の創業者「塚本幸一」は、「日本会議」の初代会長ですね。

〈塚本幸一〉で、「麻生太郎」と「安倍晋三」も右翼・「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問です。

○日本会議国会議員懇談会 – Wikipedia

このように、彼らは、みんな裏で一つにつながっているのです。

で、できるだけ沢山のイルミナティ仲間に、できるだけ沢山のボロ儲けの種を、バラまいた政治家ほど、この世で、ちやほやと褒めそやされるわけでしょう。ちなみに、「日本会議国会議員懇談会」の現在の記事からは、「麻生太郎」や「安倍晋三」が特別顧問になっているという部分が、カットされています。

以下のリンクが、現在の記事で、上に貼ったリンクが昨年2016年11月の記事になります。やはり、ここのところは我々国民の目には触れられたくないようです。

○日本会議国会議員懇談会 – Wikipediaで、この日本企業の進出によって、ミャンマーで、五万から六万人の雇用が生まれるとのことですが、彼ら労働者は相当な苦しみを強いられることうけあいです。

何せ、現地のミャンマーには「労働基準法」のような法律もきちんと整っていないでしょうから、日本のイルミナティ企業はミャンマーの人々を安い賃金で奴隷のようにこき使い、彼らの労働力を最後の一ミリまで絞りとるに違いないからです。(「労働基準法」のある日本でさえ、彼らはそのようにしているわけですから。)

実際、「株式会社・麻生」も労働者を奴隷のようにこき使って、のし上がってきたという経緯があります。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

 

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