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森友問題は、関与していれば、総理も議員も辞めねばならない重大事案だ ！
森友のゴミ処理業者・近畿財務局職員の急死の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/03より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の家来の人々が、懸命に安倍昭恵氏
の証人喚問を回避するための言説を流布している ！
２）安倍首相は、森友疑惑に関与していれば、総理
・議員を辞任と答弁したが、昭恵氏の関与は明白だ ！
３）総理・議員を辞任との答弁に関連して、文書が改ざんされた可能性大だ ！
４）安倍昭恵氏は、教育勅語を園児に暗誦させる、幼稚園の教育状況に感涙した ！
５）籠池氏は、安倍首相の考えに共鳴しており、
安倍昭恵氏が名誉校長に就任していた ！
６）森友問題について、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある ！
７）政治腐敗の根源的な事例は、明確に国会で、解明すべきだ ！
８）安倍首相の夫人は、自分から名乗り出て、
公の場で説明するというのが、当然の対応だ ！
９）安倍首相が喚問を拒否するのは、昭恵夫人に
証言してもらっては、困る事情があるのだ ！
10）公文書改ざんと国有地払い下げ問題については、
今井首相秘書官の喚問が不可欠だ ！
11）安倍昭恵氏は、証人喚問に応じる意向を、表明するべきである ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）極めて大規模かつ悪質な改ざんの最高責任者は、麻生氏と安倍氏である ！
その犯罪行為の最高責任者は、麻生太郎財務相であり、安倍晋三内閣総理大臣である。
この重大性に鑑みて、安倍昭恵氏が公の場で証言を行うことは、当然の責務である。
また、安倍首相が国会で示した発言は重い。
誰に問われることもなく、自ら、「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。そもそも、この発言自体が、森友国有地問題の本質を端的に物語るものだ。
「かかわっていただけで総理大臣だけでなく国会議員も辞めなければならない」事案なのだ。
「史上空前の重大事案である」ことを安倍首相自身が明示したと言える。
13）森友疑惑に関与していなければ、総理大臣
も国会議員も辞める必要などない ！
問題がないなら、そもそも総理大臣も国会議員も辞める必要などないだろう。
「かかわった」だけで辞めなければならないほど、重大な事案であることを安倍首相が宣言したことになる。
予算が成立して予算委員会の開催が激減する。
安倍首相官邸は、峠を越えたと思っているかも知れないが、そうはいかんざきだ。
大阪地検特捜部はこれから捜査を本格化させる。
証拠改ざんで、現職の特捜部長が逮捕、起訴され、有罪が確定した事案の舞台になったのが大阪地検特捜部である。担当検事は実刑になった。
14）大阪地検特捜部が、公文書改ざん事件を立件
できなければ、解体されるべきだ ！
この大阪地検特捜部が、公文書改ざん事件を立件できなければ、大阪地検特捜部は、解体されることになるだろう。検察による犯罪揉み消しを、主権者が許さない。
近畿財務局の、上席国有財産管理官が亡くなられたが、検死が十分に行われなかったとの説が、流布されている。遺書も行方が判明していない。
15）近畿財務局の、上席国有財産管理官の死亡は、他殺の可能性がある ！
そもそも、自殺ではなく、他殺の可能性も否定し切れないのである。
安倍昭恵氏の関与の有無を、正確に知っているのは、谷査恵子氏である。
谷査恵子氏に接触して、事情を聴くことが有用であるが、だからこそ、谷査恵子氏の身の安全を確保することも極めて重要である。
これ以上、犠牲者を出さないためにも、早急に安倍昭恵氏が公の場で説明をするべきである。
16）公文書改ざんで国会業務は、１年以上にわたり、重大な妨害を受けた ！
公文書改ざんで国会業務は、１年以上にわたり、重大な妨害を受け続けた。
偽計業務妨害罪も立件されなければならない。
この問題ばかりに、いつまでも時間を割いてもいられない。
だからこそ、問題を早期に明らかにするために、安倍昭恵氏の証人喚問が必要不可欠なのだ。
安倍昭恵氏証人喚問を促進するべきは、実は安倍首相の側である。
安倍首相サイドが、タレントなどを動員して、安倍昭恵氏証人喚問阻止の行動を、示していることが、疑惑を深める、大きな要因になっていることを自覚するべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 森友事件の闇 ！ 「土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
「この学校を開設させていただきたい」
メディアに対してそう言っていた「極右・森友学園」の籠池泰典氏。ところが、３月１０日の記者会見で突然、「瑞穂の国記念小学院」（実は安倍晋三記念小学校？）の設置認可申請を取り下げた。同学園の理事長も退任するという。「ぶったまげの幕引き」である。
会見で長々と「恨み節」を続けた揚げ句、最後に、籠池氏の長男・佳茂氏が「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、皆様方、森友学園の今後の行く末をどうぞよろしくお願いします」と頭を下げた。なぜ「全保守の皆さん」なんて言葉を使ったのか？
この言葉には「秘密」がある？
会見後、佳茂氏は記者団に囲まれ「それはもう大変なんです。もう、その圧力みたいなやつ......」と漏らした。「圧力」はもちろんだが「取引」もあったのではないか？
会見を開いた真意は「安倍首相のために何も喋（しゃべ）らない。
だから殺さないでください！」というメッセージではないか。「その代わり、約束を果たさなければ『全保守』が安倍を（政治的に）暗殺するぞ！」という"脅し"でもあるかもしれない。僕はそう理解した。
取引の材料は？ やっぱり「カネ」だろう。「ビジネス極右」の建前は「愛国」。本音は「拝金」である。
詐欺容疑でパクられるのか？ 口封じで消されるのか？ そうでなくとも、経済的には破産寸前である。籠池一家の選択は「認可申請取り下げ」しかなかった。
「安倍ｖｓ．朝日の戦い」で始まった森友事件は、これで"幕引き"になるのだろうか？
× × ×
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
本来なら、国粋主義の籠池氏は公明党の理念と相反する存在だ。
創価学会初代会長の牧口常三郎氏は「伊勢神宮の神札」を祀（まつ）ることを拒否し、治安維持法違反などの容疑で検挙されている。
国粋主義は敵である。にもかかわらず、「極右のインチキ学校法人」を追及しないのは、国有地購入を巡る国側トップの国交相が、常に公明党所属議員だったからではないか。公明党が「森友隠し」に加担すれば、疑獄事件になるはずはない！という穿（うが）った見解だ。
もう一つ、「『日経新聞』が消極的だから」との声もある。右寄りの『産経新聞』さえ「森友疑惑」の追及に熱心。だが、なぜか日経は他紙に比べてあまり報道していない。
それどころか現地視察に出向いた野党議員を「国会を無断欠席した」と批判する。
森友事件は「安倍ｖｓ．オールメディアの戦い」にならないから疑獄事件に発展しない！というのがもう一つの「幕引き説」の根拠である。
安倍さんは「森友疑惑」が一段落したら「４月解散」をチラつかせ、再び主導権を握ろうとしている。 まったく逆の見方もある。
「"謎の死者"が出ると、騒動は必ず大疑獄事件になる」という歴史的事実を持ち出す人もいる。
Ⅱ 近畿財務局職員が自殺＝他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。
自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。
男性職員は、近畿財務局が、森友学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属していた。
この部署の幹部職員が、森友学園前理事長の籠池泰典被告らとの、直接交渉に当たっており、死亡した男性は、この職員の直属の部下だった。
一連の問題では、この幹部職員と森友学園側が、２０１６年に交渉した際のものとされる、音声データの存在が明らかになっている。
音声では、籠池被告が、「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が、「ゼロに近い金額まで努力している」などと、応じていた。
一連の問題については、大阪地検が、背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け、捜査しており、近畿財務局職員らからも、事情を聴いている。
近畿財務局は、取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
◆疑獄事件には、死者が付きまとう ！
☆田中龍作：自殺”した土木会社の社長は、8億円値引きの根拠と なった残土処理の核心を握っていたとされる。 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017 年3月8日
疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件（1976年）で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。
リクルート事件（1988～89年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。
2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は、安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。
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