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日曜討論：金融緩和5年・米中貿易摩擦 ！ どうなる日本経済 ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年4月8日より抜粋・転載）
放送日 2018年4月8日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要
キャスト：高橋進（日本総研）・水野和夫（三菱UFJ証券）・
河野龍太郎（BNPバリバ証券）・下村脩（ボストン大学）・熊谷亮丸（大和総研）
・牛窪恵（うしくぼ・めぐみ）・諏訪貴子
司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）
就任から5年を迎え、あすから2期目となる日銀の黒田総裁。デフレ脱却を目指して日銀はこれまで大規模な金融緩和をしてきた。しかし、2％の物価目標はいまだ実現していない。アメリカのトランプ大統領は貿易赤字の削減を目指し、輸入制限措置を発動した。反発した中国がアメリカへの対抗措置をとるなど、両国の対立が深まっている。
キーワード：日銀・黒田総裁・デフレ・トランプ大統領
日曜討論：（ニュース）：09:01～
◆物価目標の2％はいまだ達成されていない ！
日銀が金融緩和をスタートさせてから5年が経った。黒田日銀総裁があすから2期目の任期に入る。アメリカと中国の間で貿易を巡る緊張が高まっていて日本経済への影響も気になる。今日はどうなる日本経済をテーマに討論する。黒田氏が日銀総裁に就任したのは2013年、直後に打ち出したのが大規模な金融緩和策。
デフレ脱却をめざして、2％の物価上昇率を達成すると表明した。日銀は銀行が保有している国債を大量に買い取ることで、巨額の資金を市場に供給した。
2016年にはマイナス金利策を導入し、日銀が銀行などから預かっている当座預金の一部にマイナス金利を適用し、銀行が資金をより積極的に個人や企業に貸し出すことを促した。
日本のGDP実質の伸び率は2014年のマイナスを除けば、この5年間はほぼプラス。2016年以降は8期連続のプラスとなっている。株価は大きく上昇した。日経平均株価の先週末の終値を大規模金融緩和の直前と比べると9205円、約74％値上がりした。
しかし、物価目標の2％はいまだ達成されていない。消費者物価指数は直近で1％上昇してきたものの目標の2％には届いていない。黒田総裁は2019年度ごろに実現する可能性が高いとしている。金融機関の収益悪化、保険・年金の運用難などが起きている。
◆大規模金融緩和5年をどう評価するか？
大規模金融緩和5年をどう評価するか？高橋進氏は景気回復が続いて物価が下がらない状況になってきたことは間違いない、需要と供給でみると需要が大きくなってきている、企業収益・雇用情勢もよくなってきているのでデフレ脱却に向けて前進はしていると話した。
水野和夫氏は日銀の5年間は全く評価できない、2％目標を掲げること自体が現実に合っていない、量的金融緩和は資産価格の上昇に貢献して、のちに資産価格の下落を招くことになるのではと話した。
熊谷亮丸（くまがい・みつまる）氏は一定の成果はあげたが、金融政策は万能薬ではなかったという。河野龍太郎氏は株高・円安は進んだが、金融機関系に悪影響が起こっていることなどから金融政策頼みでは成長を高めることはできないと話した。
諏訪貴子氏は、中小企業からすると期待があったが実際はそう甘くはなかったと話した。牛窪恵氏は、消費者は実感がない方がほとんど、金融緩和はトリクルダウン効果によって個人消費の拡大を目指したがタイムラグがあると話した。
高橋進氏は経済を活性化させるためには金融だけではなく政府がどうするか課題が残っていると話した。
◆日銀の出口政策について
先月、日銀の黒田総裁は、出口政策について、2％目標の実現に距離がある中出口政策をうんぬんするのは市場をかえって混乱させると発言した。日銀の出口政策について、熊谷亮丸氏は日銀は年間80兆円ほど国債を買うとしているものを減額する、株の上場投資を縮小するなどの手法が考えられると話した。河野龍太郎氏は、日銀は急いでいない、日銀の中では追加緩和は副作用があるため進めない、2％インフレは遠いので今の政策をじっくり進めることが議論されているのではないかと話した。
水野和夫氏は2％目標を掲げている限り出口は見えないと話した。高橋進氏は2％までいくのには時間がかかるのは確かだが、マーケットはデフレ脱却の出口が近いと先走りしていくと弊害も出てくる可能性があると話した。
牛窪恵氏は、デフレ脱却のためには社会保障に手をつけないといけない、将来不安が解消されなければ消費も伸びないと話した。
諏訪貴子氏は中小企業も賃金を上げないと個人消費は伸びないが、大規模と中小企業で格差があるため持続的な成長が見込めないと賃金を上げることは難しいと話した。
◆企業の景気判断について
日銀短観をもとに企業の景気判断を見ていく。大企業の製造業では、景気が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた値が、2年ぶりに悪化した。景気の先行きについては、大中小企業が”悪化する”と見込んでいる。先月の月例経済報告で、政府は景気は”緩やかに回復している”、個人消費は”持ち直している”、企業利益は”改善している”との判断を示している。
河野龍太郎は、「世界経済が好調で、完全雇用になっている。今までの金融政策や追加財政を手仕舞う時期」などと話した。
熊谷亮丸は「経済が好調だという実感がないと言われているが、内閣府が行ったアンケートでは国民の満足度が安倍政権発足前の40％から60％に上がっている。前年より生活が向上したかという質問には6.6％しかイエスと言っていないが、バブルの人でも1割ちょっとの人しかそう言っていない。実感よりもデータで見るべきである。所得は下がっているが、国民の懐に入るお金の総額は1.7％上がっている。アベノミクスが一定の成果を挙げたことは間違いない」などと語った。
水野和夫は「景気が良くなったかどうかは1人あたりの実質賃金ではかるべき」などと話した。
高橋進は「人手不足の中、高齢者や女性など雇用者が伸びる環境を安倍政権は作ってきた。しかし一人当たりの賃金の上昇幅は十分でないが、企業部門の改善が賃金に跳ね返ってくるのを待つしかない」などと語った。
◆米国と中国の貿易対策について
トランプ大統領はこれまでアメリカが巨額の貿易赤字を抱えていることに強い不満を示し、貿易不均衡是正のために報復関税を課していく考えを強調、対象国として中国・日本・韓国・ドイツなどを名指しした。
こうした中、トランプ大統領は中国に鉄鋼・アルミなどに高関税を課す輸入制限を発動、これに対し中国は豚肉など128品目に高関税をかける対抗措置を発動した。
するとアメリカはさらに航空機など1300品目に25％の関税を課す制裁措置を発動する案を公表、対して中国は大豆など106品目に25％関税を課す報復措置の準備に入ったと公表した。
米中共に5兆円を超える規模の品目に高関税を課すことになるが、トランプ大統領はさらの10.7兆円規模の品目に関税を課すか検討する考えを表明した。
◆米中貿易摩擦をめぐる対立の日本への影響について
米中貿易摩擦をめぐる対立の日本への影響について、法政大学 水野和夫は日本は輸出主導できたことに弱点があると述べた。
これについて大和総研 熊谷亮丸は貿易戦争が世界規模で広がった場合日本の経済にも打撃があり、GNPが1％以上落ちる可能性があると予測。BNPパリバ証券 河野龍太郎も憂慮の事態だと指摘し、日本は自由貿易の大切さを世界に発信していくべきだと提言した。ダイヤ精機 諏訪貴子は日本経済の不活性化に危惧した。
牛窪恵は成長戦略に力を入れていくべきだとした。高橋進はこれからもTPPを推進して自由貿易の国を取り込むことが大切だと述べた。
水野はグローバリズムに対する不信感を述べ輸出に頼らないことだと主張。河野は対象的にグローバリゼーションの重要性を説いた。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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