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安倍政権の成長戦略は、実態は、「大資本利益の成長」であって、
「国民の利益の成長」ではない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/07より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）アベノミクス「三本の矢」は、実態は、
主権者国民に災厄をもたらしている ！
しかし、この「三本の矢」は、主権者国民に災厄しかもたらしていない。
インフレは大資本の利益を増大させる現象だが、一般の市民＝主権者国民には「百害あって一利なし」の現象である。
財政出動はときに必要な局面があるが、安倍内閣は２０１４年に消費税大増税に突き進んで、日本経済を撃墜した。
「財政出動」ではなく「財政超緊縮」に突き進んだのが現実であって、アベノミクスを評価するには、「財政超緊縮」の功罪を論じなければならない。アベノミクスの核心は、成長戦略にある。
８）安倍政権の成長戦略は、実態は、「大資本利益の成長」であって、
「国民の利益の成長」ではない ！
成長戦略と表現すると聞こえがよいが、これは、「大資本利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。ここに最大の問題がある。
アベノミクスの評価と、これに代わるべき新しい経済政策について考察する「オールジャパン学習会」を４月１９日(木)午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室で開催する。
「国民の生活が台無しの経済政策」を、「国民の生活が第一の経済政策」に転換させるための学習会である。
９）4月19日、「国民の生活が第一の経済政策」に
転換させるための学習会を実施する ！
３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ ！安倍政権」に次ぐ、オールジャパン学習会の第２弾である。今回は、私が基調報告を行う予定である。
私たちの生活を第一に考える、新しい経済政策についての提言を、示させていただくので、ぜひ、一人でも多くの主権者に、参集いただきたいと思う。
安倍政治とはどのような政治なのか。
10）政治の評価の核心は、「誰のための政治であるのか」、
「何を目指している政治なのか」である ！
政治を評価する際に、何よりも重要な視点は、その政治が、「誰のための政治であるのか」、「何を目指している政治なのか」を考察することである。
安倍政治の基本は極めて明確である。
それは、安倍政治が、主権者国民の利益ではなく、世界を股にかけて活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目指しているということである。
このことについては、当然賛否両論があるだろう。
11）安倍政治の本質は、米国・巨大資本に従属のペテン師政治である ！
グローバルに活動する巨大資本＝ハゲタカにとって、安倍政権の政策運営は理想的なものである。
この巨大資本が、安倍政治を全面支援するのは、当然のことだろう。
しかし、このことは、同時に、日本の主権者である国民、一般の市民にとって安倍政治が利益ではなく、損失を与えていることを意味している。日本の主権者は安倍政治の本質を正確に理解して、その上で安倍政治に対する評価を定めるべきである。
12）安倍政治の評価には、アベノミクスの骨格に従って、
つの視点から考察すべきだ ！
安倍政治の政策運営を評価するに際しては、アベノミクスの骨格に従って、三つの視点から考察することが必要である。
三つの視点とは、量的金融緩和政策＝インフレ誘導、消費税増税、成長戦略の三つである。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足と同時に、金融政策運営が「量的金融緩和拡大」の方向に一気にシフトした。安倍内閣は、「インフレ誘導」、「円安誘導」の旗を前面に掲げたのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、
2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
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