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日曜討論：公文書改ざん問題・働き方改革を、政策責任者に問う ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年4月15日より抜粋・転載）
放送日 2018年4月15日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：オープニング （その他）09:00～
公文書改ざん問題・働き方改革を政策責任者に問う ！
☆キャスト：長妻昭（立憲民主党）・階猛（しな・たけし：希望の党）
・浅田均（維新の会）・笠井亮（かさい・あきら：共産党）・足立信也（民進党）
・新藤義孝（自民党）・石田祝稔（いしだ・のりとし：公明党）
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣。
◆公文書改ざん問題について
スタジオでは公文書問題について解説された。財務省は国有地売却に関する決裁文書を改ざんし、自衛隊の日報問題や加計学園の獣医学部新設を巡る問題では「ない」、「確認できない」とされた文書があとから発見される事態となっている。
スタジオでは、公文書問題について話題となった。階猛氏は、首相案件かどうかということについて、真相究明が徹底的に行われるべきであるとの考えを示した。新藤義孝氏は、昨年から問題が起こっており、文書管理のガイドラインを既に運用していると語った。
スタジオでは、公文書問題について話題となった。安倍内閣の責任について新藤義孝氏は、政治と行政は本来、緊張関係をもって互いに役割分担をするものであるが、今回の問題が発生した以上、政治の役割を果たすべきであるとの考えを示した。
スタジオでは公文書問題について話題となった。長妻昭氏は、与党が真相究明をする気があれば今回の問題は1カ月で全容解明できるとの考えを示した。階猛氏は、公文書管理法に罰則規定を設けることも、今回のような事例を防ぐために有効であるとの考えを示した。
スタジオでは公文書問題について話題となった。石田祝稔氏は、法改正が必要であれば、法改正もする必要があると思うとの考えを示した。浅田均氏は、日本維新の会は公文書管理法の改正法を出していると語った。
スタジオでは公文書問題について話題となった。新藤義孝氏は組織共有性の問題もあるのでルールを設ける必要もあり、電子決裁の導入なども政府に申し入れをしたいとの考えを示した。足立信也氏は、公開するためのルールも必要になってくると思うとの考えを示した。
スタジオでは公文書問題について話題となった。長妻昭氏は、はじめから嘘の文書を書かれたら終わりで、組織ぐるみで作成されたら防ぎようがなく、記憶だけに頼るのは分が悪いので、事実を認めるところから始めなければならないとの考えを語った。
◆働き方改革について
スタジオでは働き方改革について解説された。働き方改革関連法案では、時間外労働の上限規制が最大でも年間720時間以内・月100時間未満となっており、高度プロフェッショナル制度では高収入の一部専門職を労働時間の規制から外すこと、同一労働同一賃金では、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁止することなどが盛り込まれている。
また、裁量労働制の適用業務拡大については、厚生労働省の調査に、誤りがあったことも踏まえて、法案から全面的に削除された。
スタジオでは、働き方改革について話題となった。高度プロフェッショナル制度について、階猛氏は、成果に応じて報酬を払うということで、報酬は一定で、働かせ放題になりかねない、との危惧があるとの考えを示した。
石田祝稔氏は、高度プロフェッショナル制度については、色々と意見があるので、委員会の現場で議論していけば良いと思うとの考えを示した。
スタジオでは、働き方改革について、話題となった。新藤義孝氏は、雇用しても賃金が低いところに人が集まっており、どのように賃金を上げていくかが、重要であるとの考えを示した。
また、成果や能力によって、所得を得られる仕組みが入れることが、重要であるとの認識を示した。
スタジオでは、働き方改革について話題となった。働き方改革関連法案への賛否について、NHKの世論調査では、どちらともいえないと答えた人の割合は42％となっているという。
笠井亮氏は、裁量労働制のデータ捏造と、過労死を隠蔽する政府には、法案提出の資格がないと主張した。
スタジオでは働き方改革について話題となった。石田祝稔氏は、法案を撤回するというのは、乱暴な意見で、しっかりとしたものを作れば良いと思うと、考えを語った。
足立信也氏は、案を束ねるというやり方は、議論が進みづらいのではないか、との考えを示した。
◆北朝鮮問題・シリア情勢について
スタジオでは、北朝鮮問題・シリア情勢について解説された。4月17日・18日には、安倍総理が、トランプ大統領と日米首脳会談を行う予定と、なっている。
4月27日には、南北首脳会談が予定され、5月から6月上旬には、米朝首脳会談が開かれるとの、見通しが示されている。
スタジオでは、北朝鮮問題・シリア情勢について話題となった。階猛氏は、非核化については、日本との関係ではいえば、中距離弾道ミサイルも禁止してもらうことが必要であるとの考えを示した。
石田祝稔氏は北朝鮮の核についてはNPTの体制にもどってもらいたいとの考えを示した。
（参考資料）
Ⅰ 暴政・ペテン師・違憲の安倍・麻生内閣の早期退場が急務だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/06より抜粋・転載）
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１）国民は、暴政・ペテン師・違憲・安倍内閣の退場を求めるべきだ ！
日本の主権者国民は、安倍内閣の退場を求めるべきだ。
理由は三つある。
第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。
第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。
第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。
２）安倍首相夫妻は、籠池氏夫妻と右翼同志であり、昵懇の関係にあった ！
安倍首相（右翼）夫妻は、籠池泰典（右翼）氏夫妻と昵懇（じっこん：親しく付き合う間柄）の関係にあった。安倍昭恵氏は、森友学園で3度の講演を行っている。
森友学園傘下の塚本幼稚園では、運動会で園児に「安倍首相ガンバレ！」、「安保法制国会通過良かったです ！」などと声を上げさせ、教育勅語を暗唱させるなど、極めて歪んだ教育を行っていた。
３）塚本幼稚園の右翼的教育現場を目にした、
安倍昭恵氏は感涙にむせんだ ！
その塚本幼稚園の教育現場を目にした安倍昭恵氏は感涙にむせんだと伝えられてきた。
安倍首相自身も国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と森友学園を絶賛していた。
また、籠池泰典氏についても、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と肯定的に表現していたのである。
ところが、国が森友学園に対して、時価10億円相当の国有地を、実質200万円という激安値で払い下げた事実が、明らかになるに連れて、手のひらを返す対応を示した。
４）籠池氏が、国会の承認喚問で、安倍首相夫妻
との親密さを証言後、首相は、籠池氏夫妻を迫害している ！
籠池泰典氏に対する評価が「しつこい人」に激変し、挙句の果てには、まだ裁判で罪が確定したわけでもないのに「詐欺を働くような人」と表現するに至った。
刑が確定するまでは、無罪を推定しなければならないのが、刑事司法の鉄則である。
行政のトップであるにもかかわらず、刑事司法の基本の基本さえ知らない、という失態であった。
５）安倍首相は、籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、
８ヵ月以上、勾留を続けさせている ！
安倍首相は、昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の存在が、自分に都合が悪くなると、手のひらを返す対応を示し、国家権力を濫用して、籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げて、逮捕、起訴し、８ヵ月以上にわたる勾留を続けさせている。籠池氏夫妻には、逃亡の恐れも罪証隠滅の恐れもない。
接見交通権までも奪い、完全なる口封じを行っている状況は北朝鮮も顔負けと言わざるを得ない。
安倍内閣が退場するべき第二の理由は、この内閣が重大犯罪の実行者であるからだ。
６）国有地の不正・激安売却は、刑法の
背任罪等に該当する可能性が高い ！
国有財産を、適正な対価なくして譲渡することは、財政法第９条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたのであれば、
刑法の背任罪に該当する可能性が高い。
刑罰は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。
民主主義の根幹を支える、国民共有の資産である、決裁公文書を改ざんして、新たに虚偽の公文書を作成することは、
刑法の虚偽公文書作成罪に該当する。
７）決裁公文書を改ざんは、懲役刑が定められている、
虚偽公文書作成罪になる ！
1年以上10年以下の懲役刑が定められている、重大犯罪である。
さらに財務省は虚偽の公文書を国会に提出して、１年以上にわたり、国権の最高機関である国会の業務を妨害し続けてきた。
これは刑法が定める偽計業務妨害罪に該当するものであり、刑罰は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。
８）重大犯罪を実行した、犯罪者集団の最高責任者
が、安倍内閣・安倍首相だ ！
Ⅱ 安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、
資本の取り分を最大化する事を狙っている ！
経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。これが資本の利益を最大化する方策なのである。
２００１年に発足した小泉政権が掲げた「構造改革」の最大の狙いがここにあった。
そして、この政策をさらに加速させているのが安倍政権なのである。
「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。
◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である ！
その内容の実態は「働かせ方改悪」である。
過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。
正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。
残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。
さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。
少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。
行き着く到達点は、労働所得の最小化である。
◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている ！
これを裏から見ると、資本の利益の極大化ということになる。
民営化の推進、特区の創設は、特定の事業者に対する利益供与、便宜供与に他ならない。
公的事業の民営化は独占利潤の無償供与であり、この利権の獲得者は公的資金によって構築された事業の利益だけを無償で獲得することになる。
民営化や特区創設は、新しいかたちの「利権」そのものなのである。
◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、
国民に、税負担を転嫁してきた ！
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