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イラク日報に「戦闘拡大」等記述 ！ 防衛省、435日分・約1万5千ページ公表 ！
野党の主張は ？
（www.chunichi.co.jp：2018年4月17日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：公表された、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報のコピー。2006年1月22日分には「戦闘が拡大」（中央）との記載があった。
◆自衛隊の宿営地等に、十数回にわたり、ロケット弾等による攻撃があった ！
防衛省は、四月十六日、二〇〇四～〇六年にイラクに派遣された、陸上自衛隊部隊の日報を初めて公表した。陸自の活動は、「非戦闘地域」に限定されていたが、派遣された、南部サマワの治安情勢を、「戦闘が拡大」と分析するなど、複数の「戦闘」の記述があった。自衛隊の宿営地と周辺には十数回にわたりロケット弾や迫撃砲などによる攻撃があったことが分かっているが、
日報により「戦闘」との表現が確認された。
◆自衛隊にとって、初の「戦地」派遣とされた、活動記録が明白 ！
自衛隊にとって初の「戦地」派遣とされた活動記録が明らかになり、海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性を巡り、当時の小泉政権の判断が妥当だったのかを問う声が強まりそうだ。
小野寺五典防衛相は、記者団に「戦闘」との記述が、「何カ所かあったと確認している」とした上で、「イラク復興支援特別措置法に基づいた（非戦闘地域に限定した）活動だった、との認識は変わらない。現場の部隊の活動が、記されており、しっかり保存したい」と話した。
公表は、延べ四百三十五日分、一万四千九百二十九ページに上る。だが、ロケット弾が、コンテナを貫通した、二〇〇四年十月三十一日など、宿営地が攻撃されたことが、判明している日の多くは含まれず、警備態勢や攻撃の詳細が、記されているとみられる部分など、黒塗りも多い。
自衛隊の車列近くで、路上爆弾が爆発したことが、分かっている、二〇〇五年六月二十三日には、車両の写真とともに、「ミラーは割れ落ちた」といった被害状況や、「活動開始の時間帯を狙われている可能性」などの分析があった。
「戦闘が拡大」との記述があったのは、二〇〇六年一月二十二日分である。
サマワで、英軍のパトロールに反感を持った、地元民兵が、射撃し始めたことに端を発した、と記載されていた。
二〇〇三年七月成立の特措法により、政府は、陸自の延べ約五千五百人を、サマワに派遣した。
自衛隊員は、医療指導や給水、学校など公共施設の整備に従事した。
◆危険高まった１年分の日報は、欠落 ！
＜解説＞ 今回公表されたイラク派遣部隊の日報は、現地の様子を伝える一次資料として重要な価値がある。しかし、これまで明らかになっている、陸自宿営地へのロケット弾の着弾を含む、二〇〇四年三月～〇五年三月の一年分の大半が含まれておらず、
危険度が高まった時期の日報が、抜け落ちている。
◆宿営地への計十三回の攻撃のうち、十一回分の日報がない ！
陸自が、派遣終了後に、日報などを基にまとめた、「イラク復興支援活動行動史」などによると、宿営地への初めての着弾は、二〇〇四年十月二十二日であった。同三十一日には、ロケット弾が、宿営地内の荷物コンテナを、貫通した被害が出たが、この日の日報はない。
宿営地への計十三回の攻撃のうち、十一回分の日報がない。
◆自衛隊のイラク派遣は、憲法九条との整合性が問われた ！
自衛隊のイラク派遣は、憲法九条との整合性が問われたが、政府は、自衛隊が活動する地域は、「非戦闘地域」だと説明し、世論の反対を押し切った。本当に「非戦闘地域」だったのか、今回公表された日報からは、検証できない。
当時、日報は明確な保存期間が決まっておらず、各部署の判断で破棄できた。防衛省・自衛隊は今回、日報の有無を調べているが、派遣経験者やＯＢを含む個人が保管しているものをすべて調査したわけではない。国民への説明責任を果たすためにも、対象を大幅拡大して徹底調査することが必要だ。 （東京社会部・原昌志）
（参考資料）
Ⅰ イラク日報、空自で発見に「やっぱり」 と辻元国対委員長
（cdp-japan.jp：2018年4月6日より抜粋・転載）
小野寺防衛大臣が、4月6日の記者会見で、防衛省が保存されていないとしていたイラク派遣の日報が、航空幕僚監部にも残っていたことを発表。これを受け、辻元清美国会対策委員長は国会内で記者団の取材に応じ、「やっぱりという感じ。
『航空自衛隊にも日報はあるだろう』ということは、昨年の審議のときから私たちは指摘してきた。特に、航空自衛隊のイラクでの活動は、武装した米兵の運搬をしており、国会でも当時から『武力行使と一体化ではないか。
軍事活動の一環だ』と問題点を多々指摘してきた案件であり、隠しきれなくなったのではないか。陸上幕僚長が昨日会見されていたが、防衛省ぐるみということになるのではないか。シビリアンコントロールが本当に心配だ」と述べました。
今後国会での審議に向けて、「なぜ私たちが指摘したときにきちんと探さなかったのか、何を隠したかったのかといった点について一つひとつ明らかにしなければならない。
航空自衛隊はバクダットの空港を使って活動もしていた。そこに砲撃弾を撃ち込まれたとか、当時のニュースでも航空自衛隊の活動については問題視されてきた。（０８年の）名古屋での訴訟でも、米軍の兵士を運んでいることは憲法違反に当たるのではないかという判決が出た事例もある。
安全保障委員会では、日報がどういう経過で発見されたかだけでなく、今からでもイラク戦争の検証、イラク戦争で自衛隊がどのような活動をしてきたのかという検証をやるべきだ」と指摘しました。
こうした問題が相次ぐ事態に辻元委員長は、「４日は『レッドカード』、５日は『底が抜けた』と申し上げたが、もう言葉が出ない。怒りやあきれではなく、これでいいのかという深刻な気持ちになっている」と発言した。
「明日も何か出るのかしらと思わざるを得ない。安倍総理は一つひとつのことについてきちんと謝るべきところを謝っていない。そうしたなかでどんな政策や外交を展開されても、『民信無くば立たず』ということになるのではないか。まず自分の足元を見つめていただきたい」と述べました。
Ⅱ 昨年3月に存在確認も報告せず ！
「イラク日報隠ぺい疑惑」野党合同ヒアリング
（www.minshin.or.jp：2018年4月5日より抜粋・転載)
民進党など野党６党は、4月5日、「イラク日報隠ぺい疑惑」野党合同ヒアリングを国会内で開いた。防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかったとの２日の防衛省発表に関して担当者から話を聞いた。情報公開請求に対して、本来開示すべき文書を開示していなかった点も非常に問題であるとして、経緯や対応を確認した。
防衛省は４日には「昨年３月に開始した南スーダンＰＫＯ日報問題に関する特別防衛監察の過程で、昨年３月２７日に研究本部教訓センター長以下数名が当該日報の存在を確認していたことが判明した」旨を発表。「不存在と説明されてきた日報が見つかった」だけでも重大案件であるのに加え、「１年前に存在を確認していた数名がいた」ことについて事実関係を確認した。
希望の党の渡辺周議員は、前回のヒアリング等で防衛省が「昨年３月２７日に研究本部教訓センター長以下数名が当該日報の存在を確認していたこと」について言及しないままの別の説明を繰り返してきたことについて、「昨日までわれわれが説明を受けていたことは何だったのか。虚偽の話を昨日までずっとしていたのかと思ってしまう」と指摘し、防衛省の不誠実な対応を批判。
「研究本部教訓センター長以下数名が昨年３月２７日に確認した」件を知ったのはいつかとの問いには、防衛省の担当者は「４月３日に研究本部本部長から報告が陸上幕僚長に報告があって、翌日陸上幕僚長が大臣に報告した」などと説明し、前回のヒアリングではこの件を把握していなかったとした。
「昨年の３月時点で知っていた者がいたにもかかわらず、当時の稲田大臣に報告せず、後任の小野寺大臣にも引き継がれなかったことについて、当該の研究本部教訓センター長は何といっているのか」との問いには、「まさにそこが大野政務官を中心とした調査チームが調査する対象になる」「今分かっていることはセンター長以下数名が確認していたということ。
そこから上への報告がどこからなされていたということが調査の対象」などと説明し、防衛省の担当者は自身も昨日までその事実を知らなかったと強調した。政務官を中心とする調査という、文字通り「内部による調査」では不十分で第三者による調査を行うべきと指摘する声も出席議員からは出された。
調査結果の提出時期について防衛省側が「速やかに」との回答のみで期限を明示しなかったことから、「国会閉会後等ではいけない」とくぎを刺し、期限を区切って提出するよう求めた。
民進党の小西洋之議員は「防衛省は虚偽答弁を行っている」として問題視し、４月３日の国会質疑で「研究本部にあった日報がなぜ１年前には見つからなかったか」との問いに、「一見して日報であることがわかるようなファイル名でなかったため、その当時は探索できなかった」と答弁している点に着目。
「ということは当時、研究本部の人間に探索できなかったという事実を確認しているはず。（昨年）３月２７日時点で存在を確認しているとなると、虚偽のことを国会で答弁していることになる」と指摘した。
ヒアリングではまた、今年の３月３１日に防衛大臣に報告されたとしている点について、同日は土曜日であり、官庁のほとんどが休日のこの日を選んで行われるのは不自然であり、予算の成立を待って行われたのではないかという見方ができると指摘する声も上がった。
希望の党の後藤祐一議員は、日報作成から保存・発見までの経緯をすべて場所・日付等を詳細に明記して出してほしいと求めた。
また、イラクの日報の存在が明らかになったことを踏まえ、「ロケット弾が宿営地内の荷物保管用コンテナを貫通した」との報があった２００４年１０月３１日分と「弾着の音を数回確認した」とされる０５年７月４日分の日報の提出を求めた。
Ⅲ イラク日報隠ぺい問題の解明：国会で
参院委で井上議員、監察中に新たな隠ぺい
（www.jcp.or.jp：2018年4月13日より抜粋・転載）
日本共産党の井上哲士議員は、4月12日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠ぺい問題をめぐる防衛省の特別監察が真相解明につながらなかったと指摘し、同時期に発生したイラク派兵部隊の日報隠ぺいと合わせて、徹底解明が必要だと主張しました。
井上氏は、１０日の同委で、防衛省の辰己昌良官房審議官が、陸自にはないとされていた南スーダン日報が陸自で発見されたことを「先に統幕長に報告した後、次官に報告した」と答弁したことに言及。
河野克俊統幕長が、昨年３月１６日の記者会見で「陸上自衛隊にあるとされている日報を確認したことはない」と述べていることにふれ矛盾をただしました。
辰己氏は「（統幕長への）私の説明が不正確だった」と弁明しつつ、昨年１月２７日に統幕長と次官に報告したことを認めました。井上氏は、河野氏が「報告をうけていない」と同会見で明言していることを追及しました。
井上氏は、特別監察で統幕長に聞き取りを行ったにもかかわらず、日報をめぐる統幕長の対応が特別監察の報告に一切記されていないことや、特別監察中を理由に国会での答弁拒否が行われたことに言及。
「特別監察は真相解明より隠れみのに使われ、監察中にイラク日報の新たな隠ぺいが行われた」と強調し、国会で日報隠ぺい問題の全容解明を行う必要があるとして、陸自が昨年、特別監察に報告した文書の提出を求めました。
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