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経済成長率の実績・中核において、アベノミクスは、完全に落第点だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/16より抜粋・転載）
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１）安倍政権が、国民生活の改善、浮上を実現
していないから、早急に退陣すべきだ ！
安倍内閣が、退場を求められる主因は、この政権が、国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。
より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。
国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。
安倍内閣は、「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。
２）安倍首相は、「アベノミクスが成功した」と
宣伝しているが、実態は大違いだ ！
安倍首相が、アピールするのは、名目ＧＤＰが増えた。
有効求人倍率が上昇した。雇用者数が増えた。企業収益が拡大した。株価が上昇した。
であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。
雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。
しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。
労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。
これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは、主権者国民に恩恵をもたらしていない。
３）安倍政権下の実態では、日本経済全体のパフォーマンスは、非常に悪い ！
安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは、非常に悪い。
経済成長率の単純平均値は＋１．５％にとどまっている。これは、民主党政権時代の＋１．８％をも下回る数値である。民主党政権時代（麻生自公政権時・2008年リーマンショックがあり、鳩山政権時、人物破壊工作が行われた）日本経済は、極めて低調だった。
東日本大震災があり、福島原発大事故もあった。
あの低迷していた、民主党政権時代よりも、さらに悪いのが、第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。
４）経済成長率の実績・中核において、アベノミクスは、完全に落第点だ ！
経済政策を評価する出発点は、経済成長率の実績であるが、この中核において、アベノミクスは、完全に落第点なのである。
労働者＝生活者＝消費者＝市民＝主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。この実質賃金が第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。
国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。
あの、あまりパットしなかった、民主党政権時代でさえ、実質賃金指数は、おおむね横ばい推移だった。それが、第2次安倍内閣発足後に５％も減少した。
５）実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に
５％も減少しており、完全に落第なのだ ！
アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。
その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。
株価は上昇したが、株価というのは４００万社ある日本の法人のなかのたったの４０００社の利益を反映するものでしかない。
経済を映す鏡の存在ではなく、０．１％の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。
「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。
なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。
６）アベノミクスの柱・「成長戦略」の正体は、
大企業利益の「成長戦略」なのだ ！
アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。
そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。
「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。
アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。
これらのすべてに共通する目的はただ一つ。労働コストの圧縮である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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