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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101123/stt1011230110000-n1.htm
柳田稔法相更迭を受け、野党側の次の照準は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案に移った。与党は柳田問題が決着したにもかかわらず、平成２２年度補正予算案の採決を２５日以降に先送りするなど、展望が描けていない。自民党は２４日にも問責決議案を提出する。採決されれば野党の賛成多数で可決される見通しだ。「内閣の要」である仙谷氏の問責決議案は今後の政局にも大きな影響を与え、解散・総選挙の可能性すら出てくる。それだけに野党間でも思惑の違いが出ている。
「先のことまで野党と握るという古い政治はしていない」
民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、補正予算案の成立のめどがたっていないことを聞かれると思わず気色ばんだ。
民主党は２２日の参院予算委理事会で、２４日の締めくくり質疑と採決を提案したが、自民党は（１）民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の撤回（２）小沢一郎民主党元代表の国会招致（３）中国漁船突事件のビデオ映像の公開ーを求めた。結局、２４日午前の理事懇談会で、同日以降の審議日程を再協議することになった。
政府は２２日、ビデオを参院に提出したが、公開には慎重だ。通達の撤回も否定している。小沢氏の招致も見通しがたっていない。野党側の反発が強まることも予想されるため、民主党国対幹部は２２日夜、対応を協議したが、打開策は打ち出せていない。
もっとも、民主党幹部からは「こちらから何も言わなくていい。放っておいたら（世論の）批判の矛先は官邸と野党に向く」との声も飛び出すなど、党内にも亀裂が生じている。
自民、公明両党の幹事長・国対委員長も２２日夜、会談した。自民党内では衆院を中心に「時の勢い」（国対幹部）を重視すべきとの強硬論が高まっており、公明党に協力を求めたとみられる。
２２日昼、国会内で谷垣禎一総裁を中心に開かれた自民党幹部の集まりでも、大島理森副総裁らから、一気呵成に菅政権を攻めるべきとの意見が相次いだ。
これに対し、公明党は補正予算成立を前提に、問責決議案に賛成する考えだ。仮に採決前に決議案が可決された場合、菅政権は一気に追い込まれる。公明党は来年春の統一地方選を重視しており、早期の解散・総選挙はあくまで避けたいのが本音だ。
自民党の石破茂政調会長は２２日の北九州市での講演で、早期の総選挙の可能性に言及したものの、「統一地方選と同時は難しい。いろいろな戦略をたてないといけない」と公明党への配慮をにじませた。
一方、産経新聞とＦＮＮの世論調査で、次期総選挙での投票先として１６・７％まで支持を伸ばしたみんなの党は、党の独自性を発揮しようと２２日、仙谷氏の問責決議案を補正予算案の採決前に単独で提出すると表明した。渡辺喜美代表は首相の問責案提出の可能性にも言及するなど、独自に菅政権への追及姿勢をアピールしている。
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