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2010年11月23日 (火)
米国に堂々とものを言える沖縄県知事を選出すべき
沖縄県知事選投開票が１１月２８日に実施される。仲井真弘多現知事と伊波洋一前宜野湾市長による事実上の一騎打ちの状況で、両候補が激しい選挙戦を展開していることが伝えられている。
昨年８月３０日の総選挙以降、最大の争点として浮上している問題が、普天間基地の移設問題である。
鳩山由紀夫前首相は、普天間移設先について、「できれば国外、最低でも県外」の公約を掲げて総選挙を戦った。鳩山民主党は総選挙で大勝し、総選挙後に樹立された鳩山政権は普天間飛行場の県外移設、ないし国外移設を主権者国民に確約した。
このなかで、沖縄の主権者国民は、現在まで、普天間飛行場の県内移設に反対する意思を繰り返し表明し続けてきた。
本年１月の名護市長選挙では、辺野古に米軍基地を建設させないことを公約に掲げた稲嶺進氏が新しく市長に選出された。
本年９月の名護市議選では、辺野古での米軍基地建設に反対する勢力が大勝し、市議会多数を確保した。この市議選に際して、仲井真弘多知事は辺野古への基地移設を容認する候補者陣営を支援したが、基地建設容認派は惨敗した。
この間、４月２５日には９万人が参加したと伝えられる県内移設反対の県民集会が開催された。
米国は５月末までに日本の方針を決定することを迫った。鳩山前首相は地元住民、連立与党、米国の三者が同意する政府案を決定することを明言した。さらに、この三者のなかでは、地元住民の意思を尊重することが第一に優先されることを明言した。
ところが、鳩山政権は５月２８日、突然、普天間飛行場の代替施設を辺野古付近に建設することで日米合意を発表してしまった。地元住民の同意を得ることを政府案決定の必要条件としてきた主権者との約束が一方的に破棄された。
米国は地元住民の同意が重要であるとの建前を持ちながら、現実には、辺野古海岸に米軍基地を建設することを日本政府にゴリ押しした。鳩山政権内部には、米国の言いなりになる対米隷属派議員が多数存在しており、鳩山首相はこうした対米隷属派議員の包囲網により、当初の意向とはかけ離れた決定を下してしまったのである。
鳩山政権が主権者国民の厳しい批判に晒されたのは当然である。連立与党の社民党は連立政権を離脱してしまった。こうした批判を背景に鳩山政権は内閣総辞職に追い込まれたのである。
この経緯を踏まえれば、菅内閣が日米合意の見直しから出発すべきことは当然のことだった。ところが、菅直人首相は日米合意を守ることを、てこでも動かさない姿勢を示し続けている。菅直人氏が日本の主権者国民の意思よりも米国の指令を上位に位置付けていることは明白である。
鳩山政権が打倒され、対米隷属政権が復活したのである。
現実的な解決策のひとつに、辺野古内陸部に、最小限のヘリ離着陸用施設を暫定的に建設することなどが、積極的に検討されるべきであった。もともと、内陸部建設案が存在したが、各種利権関係者が巨大な財政資金が投下される海上案を望んだことが、海上案が誘導された日本側の経緯であったことも明らかにされている。
一方、米国は老朽化して危険を伴う普天間飛行場の使い勝手が悪く、辺野古にＶ字形の巨大滑走路を日本の費用負担で建設させることを考え続けてきたのだ。日本は米国の支配下にあり、日本はただ米国の命令に従うべきであるというのが米国の基本スタンスである。
日本の為政者は、米国の言いなりになれば、米国から厚遇を受ける。政権を長く保つことも容易になる。この理由から、多くの日本の政治家が米国の言いなりになる道を選択する。
小泉政権が永く持続したのは、小泉首相がひたすら米国にひれ伏す姿勢を貫いたからである。
こうした日本の現状を打破することが不可欠である。
『日本の独立−主権者国民と｢米・官・業・政・電｣利権複合体の死闘』
の主題は、日本の主権回復である。
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
書店での販売も活発に開始された。ぜひ、ご高読賜り、問題を考察賜りたい。
日本の為政者は米国に対して、きちんとものを言えなければならない。米国は、もともと辺野古の海岸にＶ字形の滑走路を持つ軍事基地を求めていた。この米国のプランを日本の費用負担で建設させようとしているだけである。日本の安全保障と直結する話ではない。
土下座外交という言葉がよく使われるが、日本外交の現状は米国に対する土下座外交そのものである。
沖縄の地方紙が実施する世論調査では、沖縄の主権者国民の多数が普天間飛行場の県内移設に反対の意思を持っているとのことだ。そうであるなら、県知事選で明確に県内移設反対の意思表示をしている候補者を新しい知事に選出するべきである。米国に対して、正々堂々とものを言える人物を新しい知事に選出するべきであると思われる。
米国が支配する日本のマスゴミは、北朝鮮でのウラン濃縮のニュースを大々的に喧伝している。また、尖閣での騒動も、背景に米国の意向が介在していることは間違いないと考えられる。
沖縄知事選は極めて重要な意味を持つ選挙である。沖縄の主権者国民は、辺野古の美しい海岸を破壊する軍事基地建設に対する明確な意思を知事選で示さなければならないと思う
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