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政府・与党は、野党の要求を受け入れる形で柳田稔前法相を更迭したことを、２０１０年度補正予算案の早期成立につなげたい考えだ。
しかし、野党は「柳田氏の更迭だけでは、補正予算案の採決には応じられない」として対決姿勢を崩しておらず、成立時期の見通しは立たないままだ。
参院予算委員会は２２日夕、理事会を開き、補正予算案の採決日程を協議した。与党側は、柳田氏更迭と中国漁船衝突事件の映像の参院提出を受け、２４日に補正予算案の締めくくり総括質疑を行った後、直ちに採決を行うよう提案した。
これに対し、野党側は、小沢一郎元民主党代表の証人喚問に関し、「『努力する』だけでは結論にならない。菅首相自らが方針を明確に示してほしい」（衛藤晟一・自民党筆頭理事）と要求した。政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達の撤回とともに、補正予算案の採決前に実現するよう求めたが、結論は出ず、２４日に再協議することになった。
民主党の岡田幹事長に調整が委ねられている小沢氏の国会招致は、実現のめどが立っていない。防衛次官通達についても、政府は「撤回するつもりはない」（北沢防衛相）としており、与野党が接点を見いだすのは難しい状況だ。
自民党などは仙谷官房長官らに対する問責決議案の参院提出も検討している。補正予算案採決前に可決されれば、野党は補正予算案の審議を拒否する構えで、成立は大幅に遅れる。
ただ、憲法の規定では、予算案は参院送付後、３０日経過すれば自然成立する。このため、野党が審議を拒否した場合、与党は補正予算案を成立させるため、参院送付後、３０日が経過する１２月１５日以降まで国会の会期を延長する必要が出てくる。補正予算案の関連法案である地方交付税法改正案は、与党と公明、社民両党の賛成で１６日に衆院を通過し、参院に送付されたが、こちらも成立がずれ込みそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101123-OYT1T00391.htm
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