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朝鮮半島西側の延坪(ヨンピョン)島に向けて、北朝鮮が砲弾を発射した事件への対応で、これまでの失点を取り戻したい菅政権。しかし、思わず漏れた本音をめぐって、野党が徹底追及している。
菅首相は24日、「これは許し難い蛮行だと言わざるを得ません」と述べた。
尖閣、北方領土と失態続きの中、今度こそ失敗が許されない菅外交。
菅首相は24日、「韓国政府の立場を強く支持してまいります」との思いを李明博(イ・ミョンバク)大統領に電話で伝えた。
さらに仙谷官房長官は、検討が進んでいた朝鮮学校の高校授業料無償化についても、見直しの可能性に言及した。
激変した国際情勢を受け、仙谷・馬淵両大臣らへの問責決議案を24日にも提出する構えだった自民党は、補正予算案採決前の提出を見送ることを決めた。
自民党の谷垣総裁は「問責は事態を見ながら。衆参の国対委員長に判断してもらう」と述べた。
しかし、この有事について、民主党幹部から「北朝鮮の砲撃は民主党にとって神風だ」と耳を疑うような発言もあった。
この発言に対し、自民党の石破政調会長は「なぜそんな発想しかできないのだ」と述べ、安倍元首相は「2人の兵士が亡くなっている。このことまで政局に利用しようとしている」と述べた。
さらに、23日の菅首相の「報道で」との発言について、安倍元首相は「とんでもない危機管理」と述べ、小泉 進次郎議員は、「当事者意識がないのか」、「今回の事態は対岸の火事だけど、対岸の火事じゃない」と述べた。
問責決議案の提出は当面見送られても、依然、野党の追及はやむことがなかった。
その矛先は、政府の初動対応に向けられた。
また小泉議員は、菅首相の「情報収集に全力を挙げて。第2点は不測の事態に備えて、準備してほしい」との発言について、「この2点の発言の前に、北朝鮮を非難する言葉がないのがありえない」と述べた。
さらに、菅首相の今回の事態をテレビで初めて知ったかのような発言。
菅首相は23日、「韓国軍も応戦した報道があり、わたしにも(午後)3時半ごろ、連絡がありました」と述べていた。
この発言について、周辺は「秘書官から第1報が入ったあとにテレビをつけたら、ニュースでやっていたため」と釈明している。
しかし、FNNが入手した資料には、首相への連絡体制に疑問点が浮かんだ。
外務部門会議で松本議員は「(午後)3時すぎには、情報が入った時点で対応をスタートいたしまして」と述べた。
その後、午後3時18分にオーストラリアにいる前原外相に報告され、その2分後には首相官邸に情報連絡室が設置された。
菅首相には、さらにそのあと、官邸に連絡室が設置されてから10分もたって連絡があった。
自民党の石破政調会長は「政権全体に緊張感に欠ける」と述べた。
(11/24 18:30)
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