失われた20年、日米で政権が交代し、国民はチェンジに期待を寄せた。だが日本は、普天間・政治とカネで迷走し、菅政権も消費税、強い経済・強い財政・強い社会保障で参院選に敗れた。

　代表選後も円高不況・為替介入、補正予算と新成長戦略、法人税引き下げと財政再建、日銀ゼロ金利政策、日銀融資ファンドと地域再生金融、郵政民営化見直し、TPP急浮上の一方で、尖閣事件を始め日中・日露外交など政治の低迷が続く。

　アメリカも、多極化に対応し、核廃絶やグリーンニューディール、医療制度改革を掲げた。しかし、かけ声とは裏腹に不況と失業は改善されず、中間選挙は歴史的な大敗となった。

　TPPは、農業との両立、サービス・投資・外国人労働力規制の見直し、国際通貨安競争との関連に加え、日米の中国・アジア向け国家戦略のあり方が問われている。だがボーダレスの新自由主義、国家資本主義とも呼ばれる新重商主義を、如何に捉えるのだろうか。

　今、各国の政府は、多国籍企業のセールスマンとなっている。だがボーダーは、本来、内外経済の調整を図るもので、政府によって担われてきたのだ。TPPでも、国民と多国籍企業に対して、政府が果たすべき役割を、原点から見直さねばならない。　

農産物の市場開放で、国内農業が衰退し、低米価・低賃金、二重米価の食管制型価格政策は選択的拡大の構造政策に移行した。続く新自由主義の構造改革農政が、農業・農村の荒廃を加速している。戸別所得補償は、所得補填の水準が不足払いの価格政策と同じでも、市場との関わりや政策理念が異なるのだ。

　また、それは、子ども手当と同じく、痛み止めにはなっても安定財源を欠き、農業・農村の再生には結びつかない。そしてTPP対策で、戸別所得補償に大規模優遇の仕組みが導入され、新自由主義を内包する、第三の道の本質を明らかにしている。
　

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