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今年度補正予算が２６日成立した。参院本会議では野党の反対多数で否決されたが、憲法上の規定により衆院の議決が優先され、両院協議会を経て成立が確定した。一方、自民党は仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出。仙谷氏の問責は同日深夜に開かれた参院本会議で野党の賛成多数で可決された。菅内閣の要である仙谷氏の進退が今後の焦点だ。
参院本会議での補正予算の採決には民主、国民新、社民、新党改革の各党が賛成。自民、公明、みんな、共産、たちあがれ日本の各党が反対した。
菅内閣は今後、来年度予算編成を本格化させる。ただ、野党は、問責される仙谷、馬淵両氏がかかわる衆参両院での本会議や委員会の開催を認めず、１２月３日までの今国会は空転する。野党は仙谷氏らを更迭しなければ、年明けの通常国会でも審議に応じない構えだ。
これに対し、首相は２６日の参院予算委員会で仙谷氏の更迭について「全く考えていない」と明言したが、２６日夜には、記者団から「辞任させるか」と問われ、「帰趨（きすう）を見定めたい」と述べるにとどめた。
自民党は補正採決後、仙谷、馬淵両氏の問責決議案を提出。仙谷氏についてはみんなの党と共同提案となった。ともに尖閣事件への対応を理由に挙げ、仙谷氏は「傲岸不遜（ごうがんふそん）な発言、失策の数々は与野党を問わず、批判が集中している」、馬淵氏は「事件処理に関する対応や海上保安体制について多くの国民に不満と不安を生じさせた」とした。問責決議案は参院本会議で自民、公明両党などの賛成で可決される見通し。
問責決議には法的拘束力はないが、野党は今後、両氏が答弁に立つ内閣、法務、国土交通の衆参各委員会や、全閣僚が出席する衆参本会議の開催を認めない方針。２９日に参院本会議で予定されていた昨年度決算の報告・質疑は見送られそうだ。
一方、党首討論の開催や国会同意人事の採決に特例として応じるかどうかは今後、野党内で協議する。公明党がこだわりをみせる美術品補償法案は、両氏が関係しない参院文教科学委員会で審議が予定されており、会期内に成立する可能性がある。
北朝鮮の砲撃事件への非難決議も２６日の衆参両院の本会議で全会一致で採択された。「一般住民を巻き込む武力による挑発は決して許されない」と北朝鮮を批判する内容だ。
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201011260538.html
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