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朝鮮半島での衝突がなぜ起きたか、どうも納得がいかない。単に北朝鮮の政権交代期の威力誇示だとはとても思えない。いくつかの目的があって起こされたものだろうが、その一つに日本の政治情勢があるのではないだろうか？尖閣沖での漁船拿捕をめぐって、本来なら岡田克也や前原誠司の責任追及がされるはずだったが、それが全くされないまま、逆方向に政局が作られいる。尖閣ビデオの流出から柳田法務大臣の辞任まで、キレイに工作が決まったというところだろう。朝鮮半島をめぐる危機を演出して、その対応の遅れで菅政権を攻める。総選挙は多分やらないだろうから、菅直人政権の総辞職となり、別の民主党政権が作られるのだろう。多分、その総理大臣は今盛んに言われているように前原誠司かもしれないし、岡田克也かもしれない。 では、何が狙われているのだろう。それは、日本が持っている金融資産、より正確に言えば日本の持っている米国債と最後に残っているいくつかの資産（金融資産や民間企業が持っている技術）ではないだろうか？ 多分、そのための手段の一つが２０１１年６月までとされている国際会計基準の日本標準化ではないだろうか？オペレーショナルリスクの採用の方法によっては、日本企業の価値は大きく減価する。 日本最大のリスクはどう見ても原発だ。この記事の最後に載せてある記事にあるように、今日、志賀原発でテロ制圧の訓練がされたというが、最良・最善のリスク対策は原発を廃止しておくことだ。アメリカ国内では新規原発の着工がいっこうに進んでいない。数年前に東芝が受注したはずのサウステキサスの原発もどうもちゃっこうがいまだされていない様子だ。そして、その陰で地熱発電の開発は着々と進んでいる。 アメリカ自身が進めている自然エネルギーへの転換、正確に言うと地熱発電への転換を日本に勧めないのは、一つには原油やLNGを日本に買わせるためではあるだろう。ただ、石油もLNGも資源量は限られている。だから、基本的に節約できれば節約を目指す動きに異議はないはずだ。だから、やはり、原発震災を意図していると考えざるを得ない。そのときに起こることは、「冬に」に次に引用するように描いた形だと思う。 以下、その部分を引用しておく。 ショルダーメガホンを地面に置きながら秋山はふと空を見上げた。誰かが見ている。誰かが自分を見守ってくれているのだ。自分の安全を祈ってくれている。多分、あの人だ。ほとんど話したことはなかった。彼女が新採用で学校に来た年の文化祭、人がいない教室で生け花をやっていたときの横顔。輝いていた。しっかりした考え方を持っていると聞いたことがあった。しかし、それだけ、告発の手伝いを頼むことをためらった。新聞報道される社会不正や腐敗ではない。なまの争いなのだ。「ありがとう。」そうつぶやいて、改めてスピーカのマイクを握った。「原発は危険です。原発の耐震設計は想定でやっているだけです。耐震設計は実際に地震が起こり、こういう建物だったらこういう被害が出る。こういう構造だと大丈夫だ。そういった実証データをもとにしてやっているのです。ところが、大きな地震が原発を直撃した例は世界で一例もないのです。日本がまさにその実験台になっているのです。原発に被害がなく、ただ大きな地震が起こるだけでも大変です。首都圏で大きな地震が起これば１００兆円を超える被害が出ると言われています。しかし、いいですか。その被害をどうやって手当てするか、そのことは国民に知らされていないのです。確実に預金封鎖がされるでしょう。国債の強制割り当てもされるはずです。株式市場の封鎖もされるかもしれない。多分、大幅な円安、輸入物価高、そしてインフレが始まります。多分、いろいろなシステムが壊れます。コンピュータシステムが壊れいろいろなデータベースがダメになるかも知れない。大きな投機がされるかもしれない。誰かが不正な利権を行使する可能性が強い。大地震が起こったら、そして、１００兆円を超える被害が出た時、どうやってそれを手当てするのか、それは公開されていないのです。一般市民に知らされているのは、避難場所がどこかとかタンスやテレビの固定の仕方だけです。」そう、これにはもっと複雑な罠が仕掛けられている。ビス規制だ。オペレーショナルリスク、営業が困難になる確率だ。大きな地震に襲われて、店舗がやられればそれだけで被害だ。まして、大規模な震災の復興資金が必要になった時、市民は預金を引き出さざるを得なくなる。そして、それは銀行が国債を現金に換えることを意味する。つまり、国債が大量に売りに出され、国債の暴落が起こる。そして、それは国債発行利率の暴騰につながる。そして、それを防ぐために日銀が銀行の国債を大規模に買い上げ、それに加えて新規国債の直接引き受けをする。その結果、日本円は労働の裏付けのないものが大幅に増えて円安が急激に起こる。その中で、日本企業は、金融機関だけでなくほとんどの大企業が自己資本比率を下げるだろう。オペレーショナルリスクのリスク率変更がされるからだ。すぐにリスク率の見直しがされなくても、企業の格下げはされるはずだ。社債の格下げが始まれば、投げ売りが始まる。それだけ日本企業は資金確保が難しくなり、保有している米国債を売らざるを得なくなる。つまり、米国資本が米国債を安く買い戻すことができるようになるのだ。まして、政府が保有している米国債を大量に売るとなれば、その売値がどうなるかは大きな影響を持つ。 以上、 「冬に」：裁判員制度を題材にした小説の試み 訓練は、銃を持った３人の工作員が車で志賀原発の構内に侵入したという想定で行われ、石川県警の機動隊と愛知県警の特殊部隊「ＳＡＴ」が合同で制圧にあたった。 こうした原発でのテロ対策訓練が公開されるのは初めてで、警察庁・安藤隆春長官も訓練を視察した。安藤長官は朝鮮半島情勢が緊迫していることを受け、原発など重要施設の警戒をさらに強めるよう指示していく考えを示した。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜244＞＞
朝鮮半島緊迫と志賀原発でのテロ制圧訓練
問題は、柳田大臣辞任まででほぼ勝負ありで、岡田克也や前原誠司の責任追及はなしとなっていたずなのに、北朝鮮による武力行使まで起こったことだこれはある意味やりすぎで、本来必要のないことであったはずだ。既に、岡田克也と前原誠司の責任追及は遥か彼方の地平にあり、とても手が出せない状況にある。だから、単なる逃げではなくて、積極的に今の内閣降しが始まっているということだ。つまり、岡田政権が成立することが急がれているようなのだ。
今年３月に退職してから、全力で、ずっと考えていたのだ。なぜ、ちゃんとした根拠を持つ入試不正の告発がきちんと処理されないのか。数か月考えた挙句出てきた答えは日本が植民地化されていると言うことだった。植民地化の典型が米国債の処理だった。日本政府は、日本が全体として幾ら米国債を保有しているのか、それを公表していない。政府部門が持っている米国債の金額さえよく分からないのだ。そして、これには時価会計も絡んでくる。日本の伝統的な企業会計は原価会計だった。それが国際会計基準に合わせると言うことで時価会計になったのだ。しかし、時価というのは資産を仮に今売ったとしたらいくらで売れるかを推測したものだ。通常の状態なら鉄を１トンいくらで売れるか、その価格はほぼ推測が付く。しかし、大規模な震災の時、市場の取引は全く異なるはずだ。市場価格が動くとき、時価はいかようにもつけることが出来る。そして、復興には多分１０年以上かかる。その時、日本企業は徹底的に買いたたかれるだろう。更に、原発震災ともなれば、事態はより深刻により急速に動く。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/105.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 11 月 25 日 08:18:12: 9XFNe/BiX575U
より引用。
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http://www.news24.jp/articles/2010/11/26/07171288.html
石川・志賀原発でテロ訓練 警察庁長官視察
< 2010年11月26日 18:28 >ブックマーク 北朝鮮による韓国への砲撃で朝鮮半島情勢が緊迫する中、石川県にある「北陸電力」志賀原子力発電所で２６日、武装した工作員によるテロを想定した訓練が行われた。
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