今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を
長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい
現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている
状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。
恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では
官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い
給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費は
さらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。
これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。
これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。
民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は
今後大きく低下するだろう。

　こんなのに騙される人はいないとは思いますが、丁寧な議論を求めている人にとっては邪魔で迷惑だと思うので。

〈みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。

そうでしょう、米ポチの同じ穴のムジナで、根っ子は一つですから。

阿修羅では、このコメントは墓穴を掘るだけですよ。

必死さはわかるが、ここまでくると哀れ。

デモでは郵貯も守りましょうね。
消費税を上げ
法人税を下げ
郵貯を献上し
TPP導入し。

かんぽはどうなったんだ、かんぽはっ。
小沢さんを起訴してる場合ではないだろう。
起訴する相手が違うだろう･･ああ腹が立つ。

ほんとにつまんないことで郵政法案が通らなかったら
日本の破滅だわ。「みん党」も許せない。