04. 2010年11月28日 01:13:53: sNdrwBpvYc
私は下記の安藤氏ではないですが、
下記の用件は緊急かつ重要なので、ここにメールを転載させていただきます。
↓
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Date:Thu, 25 Nov 2010 20:28:19 +0900 (JST)
From:安藤 博
Subject:急：武器輸出禁止三原則のピンチ
NPJのみなさん、情報公開クリアリングハウスのみなさん、中
馬清福さん、外谷悦夫牧師、（山村さん経由）細川護煕さん、
佐々木クミさん、小川和久さん、遠藤徹夫さん、今村 光纓さ
ん、太田武二さん、田川憲生さん、中村元禧さん、
逢見直人さん、加藤幹雄君、柳澤徳次さん
日本の経済活動の規範に平和憲法を反映させている「武器輸出
禁止三原則」が歪められ、日本は企業が人殺し商品の輸出でカ
ネ儲けをする（「普通の」）武器輸出国に成り下がる瀬戸際に
きています。12月10日に予定されている「新防衛大綱」の閣議
決定に向けて民主党の外交・安全保障調査会が行なっている大
綱案作成作業で、「米国などとの防衛協力」「兵器生産技術の
発展に取り残されないようにする」など、いつもの口実を挙げ
て、既にかなり破れ目の出ている輸出禁止原則の実質破棄が企
まれているのです。
この、国是を貶める策謀の件、GPPAC/MLなどで先刻ご承知の方
が多いと思いますが、今月半ば以来「東京の杉原浩司（核とミ
サイル防衛にＮＯ！キャンペーン）」さんから送られてきたも
のなどを整理してお送りします（下記・添付）。 最後の25日受信メールに記されている民主党「外交・安全保障
調査会」全体会合に出席していた（わたくしのかつての大学同
僚）首藤信彦議員によれば、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）
砲撃などで会議参加議員の多くが一種のパニック状態であった
とのことです。その勢いが日米軍事同盟強化の一環としての武
器輸出解禁（実際には、「国難対処」を騙った貧相な不況対策
）にのめりこんでいく危険が大いにありそうです。 24日に衆議院第一議員会館で行われた「日本製の武器が世界の
子どもたちを殺すの？ 新防衛大綱ってなに？」と題する武器
輸出解禁を阻止するための集会で、主催団体のピースボートな
どから、下記の行動への参加が呼びかけられました。 ●11・30 衆院第２議員会館前路上集会
日時：11月30日（火）18：00～19：00 衆院第２議員会館前路
上集会 ●12・7 市民と国会議員の院内集会
日時：12月7日（火）12：00～2：00（開場11：30）
会場：衆議院第１議員会館多目的ホール
（11：30～ 議員会館ロビーで係が入館証を配布します）
（ともに東京メトロ「国会議事堂前」または「永田町」） 安藤 博 ////////////////////////////////////////////////////// ＜武器輸出解禁の恐れ！＞ Wed, 17 Nov 2010 16:06
Subject: [gppacjp][01567] 民主議員に危険な新大綱反対の声
を！ 東京の杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）で
す。 今朝の各紙にも武器輸出本格解禁などを含む民主党「外交・安
全保障調査会」の提言素案の内容が報じられました。 武器輸出、欧・韓・豪にも 三原則緩和、民主提言へ（11/17
東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010111702000040.html 武器禁輸対象国を限定、共同開発も…民主素案（11/17 読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101116-OYT1T01173.htm 民主調査会の提言素案 要旨（11/17 時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111700378 素案を最終調整する調査会の役員会は本日17日（水）早朝に続
いて、午後4時からも行われています。マスコミ報道を受けた
このタイミングで多くの抗議・要請を集中することが大切だと
思います。可能な方は至急、調査会役員などに武器輸出反対な
どを要請してください！ また、最終的な党内決定にはもう少しだけ時間がありますので
、以降も粘り強い働きかけをお願いします。まだの方はぜひ！
「素案」に批判的であろう議員をプッシュしたり、認識の浅い
議員に危険性を喚起することも大事になります。 【抗議先】
◆こそこそとマニフェストにも記載のない「国是」崩しをす
るな！ ［民主党「外交・安全保障調査会」］ 中川正春 （FAX）03-3508-3428 （TEL）03-3508-7128
三重（衆院） ＜会長＞
長島昭久 （FAX）03-3508-3309 （TEL）03-3508-7309
東京（衆院） ＜事務局長＞
（E-mail）tokyo21@nagashima21.net
吉良州司 （FAX）03-3508-3364 （TEL）03-3508-7484
大分（衆院） ＜事務局次長＞ （E-mail）http://www.kirashuji.com/contact/ 【要請・激励先】
◆「調査会」役員会などで三原則見直し反対の声を！しっか
りして！ 平岡秀夫 （FAX）03-3508-1055 （TEL）03-3508-7091
（E-mail）info@hiraoka-hideo.jp 近藤昭一 （FAX）03-3508-3882 （TEL）03-3508-7402
（E-mail）http://www.kon-chan.org/contents/reference.html 今野東 （FAX）03-6551-0811 （TEL）03-6550-0811
（E-mail）azumaru@k-azuma.gr.jp 西村智奈美 （FAX）03-3508-3884 （TEL）03-3508-7404
（E-mail）http://www.chinami.net/modules/contact/
川内博史 （FAX）03-3597-2716 （TEL）03-3508-7637
（E-mail）Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp 生方幸夫 （FAX）03-3508-3944 TEL）03-3508-7514
（E-mail）zxe04624@nifty.ne.jp 斎藤勁 （FAX）03-3508-3321（TEL）03-3508-7706 首藤信彦 （FAX）03-3508-3435（TEL）03-3508-7135 那谷屋正義 （FAX）03-6551-0409（TEL）03-6550-0409
（E-mail）masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp 谷岡郁子 （FAX）03-6551-0524（TEL）03-6550-0524
（E-mail）http://www.taniokachannel.com/mailform.html 白眞勲 （FAX）03-6551-1116 （TEL）03-6550-1116
（E-mail）http://www.haku-s.net/opinion/index.html 本多平直 （FAX）03-3508-3252 （TEL）03-3508-7622
（E-mail）honda@hiranao.com 稲見哲男 （FAX）03-3508-3253 （TEL）03-3508-7623
（E-mail）inami@inami-t.jp 阪口直人 （FAX）03-3508-3212 （TEL）03-3508-7212 櫛渕万里 （FAX）03-3508-3957 （TEL）03-3508-7908
（E-mail）info@kushibuchi-mari.jp 神本美恵子 （FAX）03-3508-0010 （TEL）03-6550-1119 （E-mail）http://www.kamimoto-mieko.net/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=mail
藤末健三 （FAX）03-6551-1009 （TEL）03-6550-1009
（E-mail）http://www.fujisue.net/contact/ 相原久美子 （FAX）03-6551-0611 （TEL）03-6550-0611 郡和子 （FAX）03-3508-3942 （TEL）03-3508-7512
（E-mail）http://www.koorikazuko.jp/contact/ 有田芳生 （FAX）03-6551-0416 （TEL）03-6550-0416
（E-mail）dpj61@gol.com 篠原孝 （FAX）03-3508-3538 （TEL）03-3508-7268
（E-mail）http://www.shinohara21.com/goiken.html 松野信夫 （FAX）03-6551-0720 （TEL）03-6550-0720
（E-mail）n.matsuno@matsuno-nobuo.jp 石毛鍈子 （FAX）03-3508-3373 （TEL）03-3508-7300 谷博之 （FAX）03-6551-0608 （TEL）03-6550-0608
（E-mail）info@tani-hiroyuki.com 岡崎トミ子 （FAX）03-6551-0415 （TEL）03-6550-0415
（E-mail）http://okazaki-tomiko.jp/post_mail/postmail.html 中村哲治 （FAX）03-6551-0815 （TEL）03-6550-0815
（E-mail）http://tezj.jp/?page_id=20 大島九州男 （FAX）03-6551-0910 （TEL）03-6550-0910 藤田一枝 （FAX）03-3508-3896 （TEL）03-3508-7416
（E-mail）minsyu3@nifty.com 福田衣里子 （FAX）03-3508-3208 （TEL）03-3508-7208
（E-mail）http://www.eriko-fukuda.com/contact/ 園田康博 （FAX）03-3508-3623 （TEL）03-3508-7193
（E-mail）sonoda.yasuhiro@nifty.com 辻恵 （FAX）03-3508-3815 （TEL）03-3508-7015
（E-mail）info@tsuji-ganbaru-sakai.jp 瑞慶覧長敏 （FAX）03-3508-3515 （TEL）03-3508-7245
（E-mail）http://chobin.ecolove.jp/ 玉城デニー （FAX）03-3508-3734 （TEL）03-3508-7284
（E-mail）http://d21tamaki.com/goiken_gorennraku/ 藤田幸久 （FAX）03-6551-0914 （TEL）03-6550-0914 筒井信隆 （FAX）03-3508-4530 （TEL）03-3508-7505 山口壮 （FAX）03-3508-3951 （TEL）03-3508-7521 逢坂誠二 （FAX）03-3508-3740 （TEL）03-3508-7290 村越祐民 （FAX）03-3508-3312 （TEL）03-3508-7312
（E-mail）info@hirotami.jp 藤谷光信 （FAX）03-6551-1122 （TEL）03-6550-1122
（E-mail）http://fujitani-koushin.net/mail.html 大河原雅子 （FAX）03-6551-0417 （TEL）03-6550-0417
（E-mail）http://www.ookawaramasako.com/?page_id=128 ［以上、順不同］
※その他、役員会リストなどはこちらをご参照ください。
↓
↓
http://nomd.exblog.jp/14376062/ http://nomd.exblog.jp/14419442/ ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・Wed,
24 Nov 2010 00:44:34 +0900 東京の杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）で
す。 この間の動向をまとめましたのでご一読下さい。早ければ今週
中にも民主党「外交・安全保障調査会」全体会合が行われ、三
原則破壊の「提言」が決定される危険があります。最後に抗議
・要請先もありますのでご協力を。 （1）民主党有志議員が武器輸出三原則見直し反対の申し入れ
（2）北澤防衛相が「武器輸出三原則は“国是”ではない」と
暴言
（3）政府が一挙に19ヶ国への武器輸出拡大を検討中
………………… ↓ …………………… ↓…………… 民主党の「リベラルの会」と「沖縄等米軍基地問題議員懇談会
」の有志議員が11月9日、会合（勉強会）を開き、民主党「外
交・安全保障調査会」に対し、武器輸出三原則を堅持するよう
申し入れることを決定。 “武器輸出三原則見直し 慎重に”（11月10日、ＮＨＫニュー
ス）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101110/k10015139251000.html ◆まだ要請されていない方は、・・・・民主党議員にファック
スなどで出席と意見表明を要請してください！
↓
議員リストはこちら http://nomd.exblog.jp/14460916/ ※私が22日に議員事務所にファックスした文書を貼り付けまし
た。
………………………………………↓ 外交・安全保障調査会役員会の防衛大綱改定「提言」素案を危
惧しています。「歩兵」など旧軍用語の復活は論外ですが、と
りわけ武器輸出三原則の大幅緩和＝「武器輸出国」化は許され
ません。ぜひ、24日の調査会総会に出席され、素案反対とその
撤回を意見表明して下さい。以下は、武器輸出三原則の大幅緩
和に反対する理由です。ご参照を。 （1）武器輸出三原則という国是の変更は民意にその是非を問
わずして行
ってはならない。
（2）民主党マニフェストに武器三原則の大幅緩和の記載は存
在しない。
（3）事実上の秘密会合である「外交・安保調査会」役員会が
議論を主導するのは非民主的。
（4）立法府の関与がなく、官僚と一握りの政治家が大綱改定
を主導するプロセスの根本的見直しを。重要法案並みの中央・
地方公聴会、参考人質疑、パブリックコメント保障を。
（5）武器三原則の大幅緩和を議題にする前に、三原則の運用
を抜本的に 検証すべき。「国際紛争当事国への禁輸」という
根本原則が、最大の紛争当事国である米国の例外化の形で形骸
化。1983年以降、日本が供与した武器技術により米国がどのよ
うな武器開発を行い、使用してきたのか、紛争を助長させてき
たのではないかという検証作業が必要。
（6）2月に始まった、ＧＰＳを補完する測位・航法技術「画像
ジャイロ」（「無人機の目」）の日米共同技術研究は、アフガ
ニスタン等で米軍が実施している無人攻撃機によるロボット戦
争の支援につながる。「紛争を助長する」武器技術供与であり
、三原則の理念に明確に抵触する。こうした三原則の運用違反
こそをまず是正すべき。
（7）防衛省はＮＡＴＯ加盟国、韓国、豪州など19ヶ国に及ぶ
緩和対象国を検討している。これではもはや「武器輸出国」そ
のものであり、武器輸出禁止原則は有名無実化する。
（8）日本が武器輸出国となることは、紛争当事国への加担と
して映る。培ってきた中立性が失われ、紛争地で人道支援等を
行うＮＧＯなどの人々を危険にさらすことにもなる。
（9）提言素案が挙げている武器輸出４条件では三原則の理念
は担保できない。「平和構築・人道目的」の恣意性（「人道的
軍事介入」論！）、「殺傷能力」基準のあいまいさ、アフガニ
スタン戦争に見られる通り「厳格な輸出管理規制国」こそが紛
争当事国となっていること。共同開発した戦闘機・無人機など
の紛争での使用を防止することは不可能。
（10）経済的苦境を武器輸出の言い訳にするのは、米国の議員
が地元軍需産業をバックに軍事費増大を求めるのと本質的に同
じ。憲法に基づく理念を儲けの論理に売り渡すこと。
（11）三原則の強化と地域化、グローバル化こそ必要。日本は
三原則を掲げ、武器輸出縮小や武器貿易条約の厳格化、宇宙兵
器・民間軍事会社・ロボット兵器の軍縮を主導すべき。 杉原浩司 ////////////////////////////////////////////////////// Thu, 25 Nov 2010
Subject: [gppacjp][01576] 「新大綱」提言案に異論噴出！要
請継続と11・30＆12・7行動へ！ 民主調査会総会で異論噴出！危険な「新大綱提言」素案を撤回
させよう！
＜議員要請の継続と11・30＆12・7の連続行動へ！＞ ［
東京の杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）で
す。 民主党「外交・安全保障調査会」総会直前の開催となった24日
（水）正午からの「日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの
？ 新防衛大綱ってなに？11・24市民と国会議員の院内集会」
は、120人の市民が参加し成功しました。国会議員は民主党5名
、社民党3名、秘書の代理参加は多数でした。 集会で半田滋さん（東京新聞編集委員）は「国際共同開発と言
っても、実際は米国が使いたい戦闘機を作っている。他国は資
金を出してはいるが、要望はほとんど通らず、ブラックボック
ス（機密部分）も開示されない。
もう降りようという動きもあり、民主党調査会の議論とはニュ
アンスがかなり違う」「輸出（共同開発）対象国は米、英、仏
など世界の武器輸出大国であり、日本からの技術移転がそのま
まその国に留まる保障はない」「ＰＫＯでの装備品の現地への
供与を三原則から除外するというが、現在でもブルドーザーな
ど持っていった汎用品を現地に置いてくることは行われており
、除外の必要性はない」と武器輸出三原則見直しの動きを強く
批判していました。 問題の民主党「外交・安全保障調査会」総会には大勢の議員が
参加。武器輸出三原則見直しなど「問題点が多すぎる」と提言
素案への批判の声が相次ぎ、優勢だったようです。 三原則見直しに異論噴出＝新防衛大綱提言案で―民主調査会（11/24 時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112400892 防衛大綱：武器輸出三原則見直しなどで異論 民主調査会（11/24 毎日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101125k0000m010049000c.html 海外派遣恒久法に慎重論 民主・防衛大綱提言案（11/24 産経
）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101124/stt1011242251006-n1.htm 民主調査会役員会の防衛大綱提言案要旨（11/24 産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101124/plc1011242252027-n1.htm 早速25日（木）13：30～ 衆議院第二議員会館地下2階民主党Ｂ
会議室（国会日程により時間変更の場合あり）にて、全議員出
席可能な２回目の調査会総会が行われます。12月10日にも「新
防衛大綱」の閣議決定を行うという菅政権の意向を見すえて、
長島昭久議員ら事務局は26日（金）にも総会を開き集約に入ろ
うとしています。今週中の攻防が行方を決めます。心ある議員
が総会に多数参加し、素案支持派を圧倒し続けなければいけま
せん。 ●拙速かつ強引な意見集約を許さず、素案の撤回と抜本的修正
を求める働きかけを強めましょう。ファックス等による有志議
員への要請を継続してください。 ↓
◇議員リストはこちら http://nomd.exblog.jp/14460916/ 同時に、危険な改定を許さないという声を明確に発信する必要
があります。
今回の院内集会を呼びかけた枠組みで、以下の行動を設定しま
した。可能な時間帯にぜひご参加ください！ぜひ広めてくださ
い！ ・…………・…………・…………・…………・…………・ ●日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの？ 新防衛大綱っ
てなに？
11・30 衆院第２議員会館前路上集会 日時：11月30日（火）18：00～19：00 衆院第２議員会館前路
上集会 ●日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの？ 新防衛大綱っ
てなに？
12・7 市民と国会議員の院内集会 日時：12月7日（火）12：00～2：00（開場11：30）
会場：衆議院第１議員会館多目的ホール
（11：30～ 議員会館ロビーで係が入館証を配布します） （ともに東京メトロ「国会議事堂前」または「永田町」） ＜呼びかけ団体＞
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ
ＮＯ ＢＡＳＥ 全国アクション
ピースボート
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
平和を実現するキリスト者ネット
フォーラム平和・人権・環境
［問い合わせ］03-3221-4668（市民連絡会） |
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