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私は京都府宮津市に在住し自営業を営んでいます。 私自身は、日ごろ我が国の政治・行政の有り様について身近な人々と愚痴りあっている程度の者で、如何なる選挙におきましても、特別な活動などした事はありません。 もちろん如何なる政党にも在籍しておりませんし、今後も特段の政治活動をする意志は持っておりません。
しかしながら、今回の衆議院解散の事態を受けて、この度だけは、何か行動を起し、永久に愚痴人間で終わるまいと思い、以下の事を皆様に訴えることに決意しました。 どうか皆様におかれましても、私の意見を読んでいただき、しばらくの間でも愚痴の仲間入りをしてくださいませんか。
（一 年金改革の正体）
最初に年金の話をしたいと思います。 私は今年で６０歳となり、早速年金を受けることにしました。 私の場合、厚生年金の２０年間を含み、３７年の年金をかけて受給できる金額は月に１０万円余りだそうです。 それも給与所得者の場合、収入の制限があり、場合によっては全額を受給できるのは７０歳からになると聞いております。 住宅ローンが７０歳まで残っているので、どうしても７０歳までは現役を続けなければ生活出来ません。
政府が最近行った年金改革とは、受給年齢の高齢化と受給金額の減少であり、それ以外の何の改革も出来ておりません。 しなければならなかった改革とは、国民年金と公務員共済を含む他の年金の統合及び年金の根本的仕組の改革であったはずです。
そもそも国民それぞれが掛けている年金とは、老後の生活の為、各人がそれぞれの責任で貯蓄するのを奨励し、かつ有利に貯蓄ができる様に国が運用面で手助けをしてくれる制度と思っておりました。
国民各自が主体となり４０年近くを費やして行う事業であって、政府がいっております様に、年齢構成上で年金を払い込んでくれる人口が少なくなったので受給を減らさねばならない理屈とは全く関係のない事です。
民間の養老年金の場合を考えてください、民間では最近契約してくれる人が少なくなったので、約束した支払いが出来ませんなどと言いますか。 今になって社会保険庁が言っている世代間負担の比率云々は老人医療等の他の社会福祉の場合に言うもので、年金について当てはめるものではありません。
こう言う事を言い出すのは当初から年金の仕組みを間違えていた証拠です。 行政は国民年金の給付の半分は国の負担分と言っておりますが、それは３％の利率で貯金した場合の利子の４０年分に相当し、国が負担した事にはなりません。
なんと非効率な政策でしょうか。 ４０年も５０年も前から間違った仕組み（役所特有の単年度決算的の考え方）を続けて、一時的に余った資金（実際は余っていた訳ではないのを知りながら）を馬鹿な目的に投資し、社会保険庁の贅沢三昧に浪費し続けていました。
結果、破綻した年金財政のつけを、少子化を理由に年金受給金額の減額と受給年齢の高齢化で帳尻を合せて知らぬ顔を決め込む為の法律改正が、先の政府による年金改革です。 我々は長期間年金を積み立てることにより、社会保険庁の職員に職業を提供していたに過ぎない事がわかりました。 今になって社会保険庁を廃止する議論がある事からみても、その程度の存在であった証拠です。
また国民から言わせると、年金に頼った生活設計を破綻させられた上、今後は国民年金を払わないものを処罰するとは何を根拠として言えるのか、全くあきれ果てた傲慢な行政をするものです。 少子化の問題、人口構成の偏りなどは最近になって解った問題ではありません。
国民の老後の生活設計に対する基本政策を誤り、それを場当たり的に取り繕った行為が改革とは、一億の国民を愚弄するにも限度を超しております。
かつ現在でもその根本の問題を真剣に解決しようとする意思がないのを許すことは到底出来ません。 いくら困難があっても国民年金を含んでの年金の統合は必要だと思います。 事業所負担分に対する考え方を再考しなければならないでしょう。 ちなみに公務員共済年金の事業所負担分はなにを資金としているのでしょうか。 事業所であるが故に個人の老後に大きな責任を負わねばならないのでしょうか。
一生の間、誠実に働くことは、どこの職場であっても尊いことです。 皆に公平な年金の仕組みを確立すべきであります。 皆が老後に安心して働ける社会になるなら消費税を充当される事も理解できます。 皆さんもこの問題では各自が実質的な被害者です。 今後も政府・行政に対して徹底的に追求していかねばなりません。
（二 道路公団民営化の正体）
道路公団の民営化の問題も根本的には同じ発想の改革が行われようとしております。 これも何十年も前から制度の根本的な間違いを放置し、道路行政に群がる利権あさりを続けた結果、４０兆円といわれる巨大な赤字を生み出しました。 今回、民営化の名の下に全てをごまかしきろうとしております。
利権集団及び官僚はもはや巨額の赤字を制御できなくなったので民営化は望むところのはずです。 民営化により自力ではどうにもならない、４０兆円の赤字の始末から開放されるからです。 しかるに、卑劣にも彼らは、民営化には問題があるように振舞っております。
ここにも制度の誤りを反省する姿勢は全くないのです。 その証拠に一部の委員が工事費の割り増しの問題等、少し取上げてはいますが、政府・行政からは高速道路の距離の問題のみを表に出し、他の多くの問題を明るみにするのを避けております。
政府・行政が真に国民を主体に行動すれば民営化の前に出来る事は沢山あるのですが、権益に目が眩んでいる関係官庁にはそれに取り組む程の責任感は全くありません。
また改革の諮問委員に民間人を登用したりしておりますのも、責任の所在を曖昧にする為の芝居と心得て間・u梭痰「ありません、最近のテレビのニュース場面（諮問委員２人だけの会議の風景）でも良くお解かりのはずです。 そしてこの様なやり方は都市整備公団等でまだまだ続けるつもりです。
（三 郵政改革の正体）
また現在問題となっている郵政改革ですが、郵便局制度そのものは日本の文化と位置つけても良いくらいに生活に溶け込んでおり、良い制度だと思います。 しかし他の資金を合せると３５０兆円以上と言われる公的金融資本の流通の偏向を矯正しなければならないのでしょうが、一説には１００兆円を超えるとされている不良債権化した資金の後始末の目途はついているのでしょうか。
まず民営化を既成事実として後で、大切なお金を預けている多くの人々にどんな負担をかけてくるつもりか解ったものではありません。 先の長銀の整理でも最初の説明とは違い、知らぬ間に３兆円もの公的資金をつぎ込んでいます。 融資先には道路公団・都市整備公団等、長銀とは比べものにならない採算性の悪い団体が沢山あります。 外資との関係も、新たな運用上の問題点と聞いております。
官僚によって大慌てで作られる民営会社に、老舗の大手銀行でも難しい巨額の資金をうまく運用出来るのでしょうか。 先にこの辺の関係を明白にしてもらいたいものです。 民営化は１０年計画位で行えるかどうかの大変な問題です。 どうせ国民につけをまわさねば解決できない。 結局、国民に負担をしいる問題があるならば、スローガンのみ派手にしないで、全てを明らかにし、国民に理解を求めてから、最善の改革をすべきです。
また現在、各種の支払いが振込みによっている実態を考える時、地方の郵便局の廃止統合は地方の生活にとんでもない不便を招聘します。 この点から考えても全く別の郵政改革があるはずですが、それに対しては無視をきめこんでおります。 いま提示されている方法のみが郵政改革か、皆様自身で考えられるとよいでしょう。
郵便貯金を２０〜３０兆円の規模とし主に地方を中心に配置し、都市部の不必要な所は廃止する事も考えられます。 どちらにしても十年位かけて、最後まで政府の手で行うべき改革であります。 今の改革案は大雑把で無責任すぎます。 将来、年金のような大問題を引き起こすでしょう。 官僚が狭い了見で作った案の二者択一を迫られるのは、そもそも迷惑な話ではありませんか。
（四 官僚の正体・・・改革の正体を見たり・・・）
さらに介護保険・教育問題他、根本的な仕組みにおいて改革が必要な懸案が続々と続きます。 すべての面で場当たり的な政治が行われてきた結果です。 もともとの責任に対する反省をしない現在の政府・官僚組織では当面の利害の調整はできても、差し迫った根本的な問題の解決でさえ、さらに場当り的手法しか思いつきません（たとえば最近でも、年金改革で国民年金の問題の先送りしている）。
政治の全ての領域で我々の子供や孫達の将来を見通した真の改革をしてやろうと言った情熱は持ち合わせておりません。 口先では我が国・我が国と言っておりますが、国のリーダーとしての資質は殆ど無いに等しく、このような人々が政治を担っている事自体が問題です。
昨今の政治の内容は、概ね官僚判断で行えるような内容であり、また実際に官僚任せの政治が横行していると言ってよいでしょう。 我々とって不幸なのは、その官僚自体が公務員の本来の使命をないがしろにし、株式会社 日本国の社員として、国民を相手にチャッカリと、自らの組織の利益を得る為の商売にもいそしんでいる事です。 特殊法人の多さは彼らの事業拡大の成果であり、各種手当ての豊富さ、退職金や天下りさきの確保など、あらゆる方向に彼らの欲望の網を張っております。
かつてマルクスは資本家による労働者の利益の搾取を批判して共産主義体制をつくりましたが、我が国の官僚群による国民からの搾取の実態はマルクスの言った資本家も顔負けする位です。 またそれは公権力の中で巧妙に、秘密裏に行います。 組織ぐるみで行い責任者を特定させない悪質さを持っております。
一方省益あって国益無しと、言われています様に、実質的に握っている、予算の配分においても、省庁間で権利確保にやっきとなっています。 省庁間の予算の増減は１%の変動でもあれば大騒ぎしています。 予算の割合などはその時期の政策に応じ柔軟に割り振りされて良いはずです。 その悪習慣の影響の一例として、最近の国会において、心身障害者を養育しておられる家庭の自己負担の割合（金額的なもの以外に兄弟等の親族まで負担責任の範囲の拡大している）を増加させる法案を検討しているそうです。
当節、財政の窮迫が言われておりますが、国家的見地から、この分野で、これほどの事をしなければならないのでしょうか。 民間の発想から見てスリム化出来る行政組織は山ほど有る事はよく知られています。 無駄な制度と言いますと、ISOなど不可思議で不必要な規制が沢山あります。
各省庁での法律いじりはライフワークとなり、それ自体が目的化しております。 法律の数だけ省庁の権益が発生しておりその上、既得権益は国民にとって不要なものであっても、彼ら自身の為に離しません（不要な特殊法人他）。 このような事に明け暮れていては本当の行政は出来るはずありません。
公務員には忠実義務が謳われております。 本来は国民の代表である政府（国会議員）の方針に従い、使命を果たさなければならないのですが、いろいろと理屈をつけて政府をコントロールしようとさえしております。 官僚による組織防衛の為の、不愉快な秘密主義的態度は皆さんも見聞されているところです。 末端の公務員はともかく、中央の官僚の姿勢を根本的に正さなければ、我々の豊かな社会の構築に支障をきたします。
本来、官僚を統率すべき政治家の資質を改善しなければ、官僚の一人一人は善良な人間に見えても実態は、お上（官僚組織）大事の巧妙な封建国家に後戻りしかねません。 最初に必要なのは官僚組織の改革ですが、政府には自ら取り組む気持ちも、力量もありません。
（五 改革だ・改革だの正体）
最後に申し上げます。 近年仰々しく言われております改革の実態は、長年にわたる政府・行政の失敗の後始末そのものであり、それも問題の本質を隠したままなので最善であるかどうかの判断も我々には出来ません。 我が国の将来を見越した理念による、今本当に必要な改革とはほど遠いものです。 失政の当事者達は何の反省もなく、あつかましくも改革すると称し自ら取るべき責任を国民に転嫁しております。
改革の実際の案文を誰が作成しているかを考えれば明白に解る事です。 彼らの作業の主眼は、どの程度の改革をすれば、国民の反発をかわせるかを見極める事であります。 改革の主旨（従来の何がどの様に問題なので、このように変更する）及び将来の展望等について、はっきりさせて置くと適当なところで止めるときに差し障りがしょうじます。
また詳細に説明すると原因となる自らの失敗を明らかにしなくてはならないから、やりません。
改革の為に国民が辛抱すべき事があれば、それを納得させる為に汗をながし、身命を賭けても訴えることはしないのです。 官僚は自分の出世が第一であり、政治家は選挙に当選することが何よりも大切なのです。 この様な内容のものを改革・改・u條vと声高に叫んで恥ずかしくない厚顔で無責任な政治家が存在しているのも、悲しいかな、現実です。
（六 市民革命を起そう）
我が国においては、利益誘導型政治が横行し、本当の政治の不在が長すぎました。 我々自身も、政治に対する錯覚から目覚めなければなりません。 生活におわれて、おざなりにしがちですが、政治・行政のあるべき本当の姿を、我々一人一人がしっかりと認識することが、政治・行政を我々国民のもとへ取り戻すことになると思います。
我々の子や孫の為に、私たちは今こそ立ち上がってやらねばならないのではないでしょうか。 将来を託せる本来の政治家を我々の手で送り出す気風を作らねばなりません。 既成の組織の内部での改革が不可能なのは、先のJR西日本の事故でも、大阪市の問題でも解っています。 国会議員を全て入れ替える位の気持ちで対処するべき時が到来しています。
最初に申しあげたとおり、私は今回、初めて政治問題に奮起し身近な人々に持論を説いております。 どうか皆様におかれましても、問題を直視し、市民のレベルからの本当の改革を始めて行こうではありませんか。 我々自身が政治に目覚めるだけで自然と流れは替わるものと確信しております。 勇気ある一歩を期待しております。
http://www.kyudan.com/toukou/amano01.htm
上記文章は、5年前に書いたものであるが、改革が政治の問題になって、何の進展もしてないことが解ります。
政権交代した民主党の目玉政策さえも、
「改革の実際の案文を誰が作成しているかを考えれば明白に解る事です。 彼らの作業の主眼は、どの程度の改革をすれば、国民の反発をかわせるかを見極める事であります。 改革の主旨（従来の何がどの様に問題なので、このように変更する）及び将来の展望等について、はっきりさせて置くと適当なところで止めるときに差し障りがしょうじます。」
この通りであり、それを手柄のように示している現在の民主党では改革は出来ないことは明白であります。
唯一、信頼できる小沢を排斥した、206名の民主党議員には、改革を託せる相手ではないことがはっきりとしました。
今後、彼らが如何に取り繕っても許すこと、認めることは出来ません。
半世紀に渡り政治を忘れてきた自民党が、今でも小泉ジュニアに頼って党勢を挽回しようとしている様は本質において何の反省もないことが解ります。
検察、マスコミの策略にのって、唯一信頼に足る小沢を排斥している世論も反省することをいたしません。
多くの国民はこういう状況を容認し、現在の立場に満足し享楽的な生活に勤しんでいます。
現在は、まだ過去の繁栄の余禄で何とか出来ていますが、そのうちに社会は行き詰まることは目に見えています。
否、すでに一部では破綻状態が始まっています。
我が国のこの状況を救うことが出来るのは誰れなのか。
この期に及んで頼れるものはいないのです。
政権交代に改革は挫折してしまいました。
我々自身が草の根から立ち上がり。
草の根からの指導者（政治家）を輩出する必要があると思うのですが、現在起きている市民運動も、其処までの認識には至っておりません。
国民の皆様の憤怒の思いの高揚と決意がなけらば、我が国はもっと、もっと住みにくい社会となって行くでしょう。
現状に満足せずに、子や孫に時代を考えて立ち上がって下さい。
誰にも頼らず、我々自身が政治を考えましょう。
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