12・5デモ（日比谷野外音楽堂１３時００分〜１７時００分）とウォルフレン氏講演会（１８：００−日比谷公会堂）

緊急時には劇薬が必要だ。

この主張は高橋洋一氏の持論であり、氏の持論は経済学、金融論、数学理論に基づいたものである。
元官僚なので、実務にも精通している。

先日の勝間和代さんと高橋洋一氏の対談を見ると、彼の見識の深さに驚嘆させられる。
動画では最初は自慢話が多いが、それだけの実力が伴っているのだから嫌味には感じられない。

高橋洋一氏の持論
25兆円の政府紙幣を発行し、2年間年金、国民保険料を無料にする。
25兆円程度の政府紙幣発行では絶対にインフレは発生しない。

アメリカは1930年代の大恐慌時にルーズベルト紙幣を発行している。

杉並区で、来年秋からの導入を目標に、電子地域通貨
そして政府がやらないなら、地域単位での通貨、地域通貨発行の新しい動きが始まりだした。
杉並区の試みが成功すれば、全国に波及する可能性を秘めている。

杉並区で、来年秋からの導入を目標に、電子地域通貨の検討が進んでいる。
ＩＣカードに、現在流通している区内共通商品券や地域活動ポイント、区民への助成金や謝礼金などを電子地域通貨として取り込み、利用できる仕組み。区内での消費を促し、地域経済を活性化させる

高橋洋一氏は大蔵省の官僚を経て、小泉政権下（2001年 - ）では、経済財政担当大臣などを務めた竹中平蔵の下で手腕を発揮した。経済学者としての専門分野は財政学であり、財政、マクロ経済、年金数理、金融工学などを研究テーマとする。
大蔵省にあって数学科出身。
幼少期から数学者となることを志しており、理学部数学科を卒業して統計数理研究所に務めたが、退職して経済学部に再入学

元官僚で経済学者の高橋洋一さんが、2時間半対談
・なぜ、事業仕分けはうまくいかないのか
・なぜ、このような中国外交になっているのか
・なぜ、半島情勢にうまく日本は対応できないのか
・なぜ、民主党は失政が続くのか

などを、官僚と政治の裏の裏まで知っている高橋さんが、語り尽くします。
目からウロコの2時間半!!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000089-san-soci

「電子地域通貨」導入へ　杉並区、地域活性へ来秋にも
産経新聞 11月19日(金)7時59分配信
　杉並区で、来年秋からの導入を目標に、電子地域通貨の検討が進んでいる。ＩＣカードに、現在流通している区内共通商品券や地域活動ポイント、区民への助成金や謝礼金などを電子地域通貨として取り込み、利用できる仕組み。区内での消費を促し、地域経済を活性化させることが狙い。

　◆防犯などにも活用

　区が導入を目指している地域通貨は、事業に賛同した店舗などで現金と同様の使い方ができる。ＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などと同じように、現金で地域通貨の入ったＩＣカードを入手し、１ポイント１円に換算して購買に使用する。利用できるのは区内に限定。残高が少なくなったときにチャージする。さらに、プレミアム付き商品券なども電子通貨として加算できる。

　利用者のメリットとして、（１）利用金額の１％分のポイントが付与される（２）協力店からお得情報が提供される−などが考えられている。

　将来的には、ボランティアやＮＰＯ活動にかかわったり、区政や教育に参加したような場合に取得したポイントも地域通貨にしたいとしている。

　また、カードを使用した児童や高齢者の位置を家族がメールで受信できる▽災害時に避難先でＩＣカードをかざすだけで避難者リストを作成できる▽地域通貨で納税や区施設利用料の支払いができる−などの機能を付加することも検討中。ＩＣカードと同じ機能を搭載すれば、学生証や診察券でも買い物ができるようにしたいという。

　◆５年で４０万人目指す

　区ではカードを所持できる対象は区民に限らず、在勤者や在学者にも拡大したい考え。導入後３年で５０億円の通貨流通を、５年以内に所持者約４０万人、カード利用可能個所３千カ所以上を目標にしている。

　１０月には１回目の推進委員会を開催。委員会には区の商店会連合会のほか、信用金庫やイオン、ＪＲ東日本、ヤマト運輸など賛同する企業も入っており、事業のあり方に関する検討が始まっている。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1341.html 　

コメント
01. 2010年11月29日 22:15:18: PPAJr6WqwQ 年金も税金も同じだから負担ゼロは正しい政策。 国民に使えるお金を渡すことが重要。 消費税の減税でもよい。 ただ財源は国債でよい。 政府紙幣も国債の日銀引き受けも同じだ。 政府紙幣も結局日銀が日銀券と交換して日銀が保有するだけだからだ。 違うのは、会計処理の仕方だけ。 政府紙幣は、政府の発行益となるが国債は形式上は負債だからだ。 でもこの負債日銀が引き受けるなら債権者は日銀であるからどちらも政府部門であるから債権債務はないのと同じ。
02. 2010年11月30日 00:55:26: IuPxajJcAk ２５兆円を２年間だけ？ 高橋は日経の試算を見ていないらしい。 高橋の案だとGDPはバラまいた分しか増えない。２年目の成長はゼロだ。 ２０兆円台の財政拡大の場合、名目GDPが上昇し始めるのは３年目からになる。 高橋の言うように２年で終わりにするなら、経済危機脱出どころか３年目にはルーズベルト型の不況に陥ると思った方が良い。２年間の失業率はほとんど代わらず３年目には悪化し始めるのだ。 ２０兆円規模なら２年ではなく、恒久的な拡大でなければならない。 経済危機克服の劇薬だと言うなら、３０兆円以上の財政拡大を３〜５年程度は必要だ。5年目には需給ギャップが埋まり、潜在GDPに近い６００兆円の名目GDPになる。 ３０兆円代の財政拡大の場合、GDPに対する政府債務残高の比率が落ち始める。つまり債務の財政負担が軽くなりはじめ、財政危機は終了する。 日経NEEDSの計算結果ではそうはじき出されている。 高橋はどういうつもりで、たかが２０兆円規模の財政拡大をたって２年でやめようと言っているのか？ 財政政策をわざと失敗させて、財政への信頼を完全に失わせようとしているのではないか？ 竹中一家の人間に心をゆるしてはいけない。 高橋のような盗人には警戒を解くべきではない。

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