http://www.gendai.net/articles/view/syakai/127673
2010年11月29日 掲載

　警視庁マッ青　流出した「公安テロ情報」の単行本化に文句をつけられないジレンマ　

　出版元の代表は辻元議員の元パートナー

　海上保安庁のビデオ流出事件に隠れ、忘れられていた警視庁の国際テロ捜査情報流出事件に再び火がついた。２５日に発売された「流出『公安テロ情報』全データ」（第三書館）が大騒動になってきているのだ。タイトルの通り、今回の流出情報を丸ごと掲載した本で、捜査対象とみられる外国人の顔写真や実名などの個人情報もそのまま載せられている。「これがテロ対策刑事だ」の見出し付きで、公安刑事とみられる人物の携帯番号から家族の健康状態まで掲載されているからエゲツない。
　それでも、警察は抗議や出版差し止めなどの措置を取れない。ある捜査事情通は「見て見ぬフリをするしかない」と、こう説明する。
「警視庁は、今回の流出情報を『本物』とは公式に認めていません。もし認めてしまったら、流出データ内の個人情報や公安警察の捜査手法、活動実態にも『本物』のお墨付きを与えてしまうことになる。そうなれば、流出元とされる公安部外事３課だけでなく、多くの幹部が責任を追及され、トップのクビが飛んでもおかしくない。抗議したり出版差し止めを求めることも、内容が本物であると認めてしまうようなもの。だから手が打てないのです」
　一部の書店では取り扱いを自粛しているが、かえって騒ぎに拍車をかけている状況だ。
　それにしても気になるのは、この本を売り出した「第三書館」なる出版社だ。実は、注目されたのは初めてではない。０７年に皇室暴露本「プリンセス・マサコ」を出版して“騒動”になった会社で、代表の北川明氏も何かと話題なのである。
「“元過激派”といわれ、辻元清美衆院議員と長年、公私にわたって親しいパートナーだったことも知られています。辻元議員が第三書館に勤めていたこともある。『プリンセス・マサコ』の一件では、オーストラリア人の著者と印税をめぐって金銭トラブルになったと週刊誌で報じられたものです」（出版関係者）
　警視庁はどう事態を収束させるつもりなのだろう。

コメント
01. 2010年11月29日 23:44:57: ZsUNOgGnko 流出テロ関係資料をそのまま掲載本、販売差し止め仮処分 朝日新聞 　警視庁公安部などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がインターネット上に流出した問題で、個人を特定できる流出情報をそのまま掲載した書籍「流出『公安テロ情報』全データ」を出版した「第三書館」（東京都新宿区）に対し、東京地裁（田代雅彦裁判長）は２９日、本の販売を差し止める仮処分命令を出した。 　申立人側代理人の弁護士によると、個人情報を掲載されたイスラム教徒数人が２８日、プライバシー侵害や名誉棄損を訴えて仮処分を申し立てていた。地裁は、２９日に第三書館側から事情を聴く審尋を予定していたが、出席しなかったという。申立人側は、書籍の取り次ぎ各社や書店にも販売の自粛を文書で要請した。 　申立人の一人は「被害者の傷口を広げ、一般市民の不幸をあざ笑うかのように、流出データを何の配慮もなくそのまま出版して利益を得ようとする行為は、言語道断だ」とするコメントを寄せた。 　弁護士は内部資料について「捜査に協力したつもりが、悪意を持って容疑者扱いして書かれている」と指摘。第三書館側は警察の情報管理のずさんさを問題提起するために出版したと主張しているが、「一般人の情報を一切加工せずに書店に並べることにはつながらない」と批判した。 　イスラム教徒らは、書籍が発行された翌２６日に弁護士を訪ねて相談。地裁は、２８日の日曜日に申し立てを受け、翌日、決定を出した。書籍には、捜査協力者の名前、顔写真、住所のほか、旅券番号、家族構成、出入国記録までがそのまま記載されており、地裁は緊急性を考慮して迅速に対応したとみられる。 http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201011290450.html ＞本の販売を差し止める仮処分命令を出した。 買えなくなりましたね・・・
02. 2010年11月30日 22:20:51: BjayhHkDKE なんか面白そうなので、購入しようと思った。 アマゾンやE本はもちろん、主要書店、在庫無し！ 　版元ドットコム 　http://www.hanmoto.com/index.html ここにありました。 念のため２冊購入手続きいたしました。 無事に届くのか？読めるのか？
03. 2010年12月05日 12:26:37: ra6yq55Wv2 インターネットに流出した警視庁の内部資料とみられる情報を掲載した本「流出『公安テロ情報』全データ」を出版した「第三書館」（東京都新宿区）に、東京地裁（田代雅彦裁判長）は３日、別の数人の申し立てに基づき、再び警察は自らの情報と認めておらず。命令は２回目。 　東京地裁はまず１１月２９日、申立人であるイスラム教徒数人の記述が削除されるまで出版などを差し止める決定をした。 警視庁は流出発覚から約１カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。 すでに流出しているデータである以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、流出情報として出版する権利がある。 警察は自らの情報と認めていないのに、東京地裁（田代雅彦裁判長）が出版、販売などを差し止める仮処分命令を出したのは、日本国憲法で定めた「第一九条【思想及び良心の自由】」及び「第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】」に違反する重大なる犯罪行為である。 日本国憲法 第一九条【思想及び良心の自由】 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】 １　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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