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2010/10/03 尖閣問題と中国覇権(1)―ロシアと手を結ぶ中国
http://www.youtube.com/watch?v=i_bipLY1qV8&feature=mfu_in_order&list=UL
2010/10/03 「新･報道2001」より ―
尖閣諸島の沖合いでは中国側の監視船が出没し、日本側を挑発。さらに日中両国の検案事項・東シナ海のガス田開発では、中国側の単独作業による発掘作業に入った可能性もあるという。
相手国への理解ができなかったツケは、さらなる外圧をも呼び込んだ。
ロシアは、大統領が北方領土訪問の意向を明らかにした。これに対し、日本側が訪問中止を要請すると、「外国からの助言は不適切であり、受け入れられない」と、日本国政府を牽制。その後、11月の大統領訪日前に訪問する考えを示した。
こうした動きの背景で、ある対日史観が、中国・ロシアでつくられていた。
先月末、中露首脳が、第二次世界大戦終戦65周年を記念し、発表した共同声明。そこには、「中露は、第二次世界大戦の歴史歪曲を断固非難する」との文言がおり込まれ、領土問題をかかえる両国が、対日史観で連携する姿勢が浮き彫りになった。
そして中国の新華社通信は、こんな記事を載せた。
「ポツダム宣言には、日本の主権は、本州・北海道・九州・四国および指定した諸島に限るとされている。しかしアメリカは中国の反対を押し切り、沖縄を返還し、日本が中国から盗んだ尖閣諸島も日本に返した」
日本外交のトップ・前原外務大臣は、この難局を乗り越えることができるのか―
小泉総理の靖国参拝問題で日中関係がこじれていた2005年。当時、民主党代表だった前原氏は、訪れていたワシントンでこう公言した。｢中国の軍事力増強は現実的脅威だ｣
前原氏は、その3日後、訪中。そこでも同じく現実的脅威論を展開した。
前原氏は、外務大臣就任時、あらためてこう語っている。
｢中国はこの20年間、年率前年比約10％を超える軍事費の増強をやってきた。何のためにそれだけの軍事費を増強しているのかという懸念はもっている｣
国内の刑事事件を外交問題にまで発展させた中国漁船衝突事件。政治が判断を下すべきではなかったのか。
政府は明確に政治判断を否定した。｢政治介入という言葉を捜査に対する介入ということがあったかといえば、一切ない｣(菅首相)
しかし、小泉政権で政治秘書官を務めた経験をもつ飯島勲氏は、国家の重要問題を、検察庁だけで処理することはないと語る。
｢危機管理というのは何か起きた場合、行政の長は総理大臣である。つまり官邸なんですね。官邸が側面的に調整機能というか、情報の共有、対処の仕方、これらを全部やってきた｣
飯島氏が在任中に、2001/9/11米同時多発テロ事件が発生。小泉総理は緊急対策会議のため、内閣を召集。国内への影響や対応策を検討。その他、国家規模の重要問題が発生した際は、必ず政治が最終判断を下すシステムになっていた。
飯島氏が菅内閣の問題点を指摘。｢責任者が誰かわからない。不透明さが残る。これは日本国政府というより日本全体の問題ですね｣
～
｢国の重大な利害に関係する場合は、むしろ検察だけの判断で終結してしまうことは絶対にありえない。(法律も政治判断が入ることを想定している)｣(若狭勝氏)
立法の精神では、場合によっては、捜査より政治が優越するという。
9月7日事件発生後、仙谷官房長官が、官邸に外務省や海上保安庁の担当者を呼び対応策を協議。
状況に応じては、行政には政治判断を受け入れるシステムが構築されている。そのため今回は、政治判断があっても不思議ではない。
12年前、韓国人船長が公務執行妨害で逮捕され有罪判決を受けたという事案があった。今回の事件でも法に則り処理すれば、中国人船長は有罪判決を受ける可能性が高かった。
しかし突然、那覇地検が船長の釈放を発表。｢被疑者を処分保留のまま釈放することに決定｣
前原大臣が目指していた、通常の事件処理とは異なる結果だ。
菅総理は政治判断を真っ向否定。
あくまで検察主導で事件処理を行ったとする内閣。
―それは政府として正しいメッセージなのか―
2010/10/03 尖閣問題と中国覇権(2)―中国の長期的国家戦略
http://www.youtube.com/watch?v=1mzwr-5bCbs&feature=mfu_in_order&list=UL
2010/10/03 「新･報道2001」より ―
8月、中国が大々的に報道した映像。
深海潜水艇が潜っていく。そして水深3755mまで達したときだった。歓声さめやらぬ中から登場したのは国旗。それを海底に立てた。場所はベトナム沖の西沙諸島と見られている。
なぜこんな場所に立てたのか。実は南シナ海の西沙諸島と南沙諸島では、中国と周辺諸国との領有権争いが、1980年代から起きていた。さらに南沙諸島の写真も廃止。島に駐留する人民解放軍の姿。訓練風景や日常生活を撮影したものだった。どういう狙いがあるのか。
旧運輸省に勤務していた海洋政策の専門家・寺島紘士氏は、次のように言う。
「中国が実行支配し、管理しているということを国際社会に発信しているのではないか。他の国が黙っていれば、中国はあの時も何もクレームはなかったではないかという材料にもなる」
これは、日本にとって対岸の火事ではない。
寺島氏は、今回の衝突事件と似たことが南シナ海でも起きていたという。
「今回と同じように、中国漁船がワーッと来て、それを周辺国の艦船が拿捕したりしているのだが、ある時期から(中国は)漁民の避難場所という形で(構築物を造り)、それがしばらくすると永久構築物になるというようなことが起きていた」
さらには、調査船や軍艦なども投入し、圧力をじわじわと高めていった中国。
1992年に、アメリカ軍がフィリピンから撤収した後には、フィリピン沖に軍事施設まで建設。
尖閣諸島が、この二の舞になる可能性はあるのか。
｢尖閣諸島について、十分中国としての主張を高め、それなりのところまで到達したと考えているのではないか。だからまた次のチャンスがあれば、例えば米軍が沖縄からいなくなったりというチャンスがあれば、また(同様のことを行う)かもしれない｣(寺島氏)
こうした中国の動きの裏には、ある国家戦略があった。それは、1984年に、鄧小平の右腕だった劉華清海軍司令官がうち出した計画だという。
中国軍事に詳しい平松茂雄氏に当時の解放軍の新聞を見せてもらった。｢今のような海軍が外に出て行く時代が始まるのだが、その最初のこれからどういう方向で海軍が発展していくのかということの概略を示したのが、この解放軍報の論文｣(平松氏)
そこには、強大な海軍を作り上げ、我国の海洋事業を発展させると書かれていた。海軍の増強と海洋資源の確保を目指す計画は、1992年の領海法でより具体化する。尖閣諸島や南沙諸島は、中国の領土だと明記されたのだ。
そして近年、問題は尖閣諸島だけではない。
日中が共同開発することで合意しているガス田。これらの施設は日中中間線より中国側に位置しているものの、海底のガス田は日本側にも広がっている。中国の単独掘削が始まれば、日本側の資源もストローで吸うように中国に奪われる可能性が高い。
しかし、中国の狙いは資源だけではないという。
｢艦隊が太平洋に出て行くときには日本の沖縄本島と宮古島の間の海域を通っていく。ちょうどその道筋の所に石油の基地がある。私は、どうも石油は口実でこのルートを確保するためにここに拠点を設けたと考える｣(平松氏)
ガス田は艦隊の通り道として抑えておきたい拠点なのだという。
その戦略の一環なのか、ガス田の周辺には、船団と言ってもいいほどの数の船がこの辺りに停泊している。穏やかな海ではあるが異様な風景である。
今回の尖閣諸島の問題は中国の長期的な国家戦略に基づいているようだ。
―日本政府は今後、どう対処していくのか―
2010/10/03 尖閣問題と中国覇権(3)―国防の重要拠点を中国に売る?!
http://www.youtube.com/watch?v=-Pj_4Nqsgy0&feature=mfu_in_order&list=UL
2010/10/03 「新･報道2001」より ―
東京・築地には、全国で獲れた魚介類が集まってくる。まさに日本の食の最前線。
今、ここで異変が起きていた。中国人が高級魚を買い占めている。
われわれは、北海道で現状を調べることにした。
知床は世界遺産にも認定されるほど、自然が豊かな場所。この辺りで獲れる鮭は最高級品とされている。
中国人達は、養殖ではない、天然の鮭を狙っている。
～
中国人たちが買いあさっているのは水産資源だけではない。
先月、われわれは、北海道岩内町の土地が、中国人によって買われた現状を放送した。
この契約で北京の投資家と地主をつないだ人物がいた。小樽市で貿易会社を営む石井秀幸氏。仕事上、中国との太いパイプを持っている。中国人からも信頼され、投資の相談を受けることも多い。
前回の放送を見た視聴者から、石井さんのもとにFAX・手紙が殺到。その内容に驚いた。土地を売りたいというのだ。
北海道・洞爺湖の土地5000坪を1坪1万円で売りたい、というものや、川の水質がすばらしく掘れば温泉が出るという、大切な水資源をセットで売ろうとしている九州の土地もある。
石井さんは救いを求める声に戸惑いを隠せない。
「値段は好きにつけてくださいと書いている。～タダでも何とかしたいという人たちだ。(でも)むやみに売ることや紹介はできない」
困窮きわまった、地方の地主たちは、中国人に一縷の望みを託している。
石井氏は、釧路の原野を売りたいという男性の相談を受けた。土地を相続した地主は、売らなければ税金が払えないと嘆く。丘を登ると、茜色に染まる広大な景色が広がっていた。その広さは17万坪。
｢自治体に売ることもできない。自治体は、今もっている土地をはなしたいほうだから｣
先月起きた尖閣諸島問題で、中国の日本離れが懸念されている。北海道から中国人は消えてしまうのか。
中国に詳しい専門家・徐静波氏は、こう言う。
｢中国の投資家は、まだ北海道にどんどん投資に行く。日本国内には、チャイニーズリスクという言葉がある。中国国内には、日本リスクという言葉はない」
中国人にとって、日本の不動産ほど安心な投資先はないのだ。
石井氏は別の不動売却希望者から次のような相談を受けていた。
｢中国の投資家に何とか売買したい。買い手がつかなければ、私たちは生きていけないので何とか相談したい」
物件を見るなり、石井氏は言葉を失った。
この男性が売却を依頼した土地、それは鹿児島の沖永良部島。問題になっている尖閣諸島から北東550kmに位置する沖永良部島の土地、3700坪を中国人に売却したいという。
｢中国人に興味があるかともし聞いたなら、7-8割は絶対に興味を持つ。僅かな額で土地を買って自分たちの領地だと主張できるのだから｣という男性。
これに対し、石井さんは、今のこの情勢の中で間に立って売買を進めることはできないことを伝え断る―
外国人への土地売買に専門家・吉村和就氏は警鐘を鳴らす。
｢(日本の)山林は、外国人は誰でも買える。日本の国土面積の6割以上が森林資源。ところがその中の48％が地籍がはっきりしていない。つまり誰が持っているかわからない。法の整備と現状どうなっているかをきちんと調べないと、我々の国土が本当に知らない間に外国資本によって蝕まれていると(いうことが起こり得る)｣
―中国との付き合い方を学び、早急な法整備をしなければ、日本は買われ続けてしまうかもしれない―
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