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http://www.gendai.net/articles/view/syakai/127640
2010年11月26日 掲載
名古屋市議管 市議ＯＢが委員だった
リコール“阻止”して日当７万円
●これじゃ「無効」率が全国の３倍も当然か
名古屋市議会の解散請求（リコール）に失敗した河村たかし市長の支援団体関係者がカンカンだ。怒りのホコ先は市選挙管理委員会。審査期間を１カ月間も延長し、無理やり署名の無効率をハネ上げたことが許せんというわけだ。
そもそも今回の署名の無効率は異様だ。全国の解散署名の平均無効率（０３〜０６年）が９．４％なのに対し、名古屋のケースは実に２４％と３倍近いからだ。
「過去のリコール署名では、名前や住所に誤字や脱字が見つかっても本人署名と判断されてきました。ところが、名古屋市選管は署名提出後、突然、これらのケースを無効にする方針を決定。河村市長が『ルールを変えた』と憤慨しているのはこのためです」（名古屋市政記者）
無効率が突出したワケは、これだけじゃない。署名集めを主導した「ネットワーク河村市長」の関係者がこう言う。
「選管が署名者に送った調査票に“ミソ”があります。街頭などで署名を求めてきたのが誰なのかを聞く４択の設問があり、『請求代表者』と『わからない』を選ぶと有効、『受任者』と『請求代表者でも受任者でもない』を選ぶと無効です。しかし、一般の人は『請求代表者』なんて言葉になじみはないし、あやふやな『わからない』は無効になると考えがち。そこで『受任者』と答えて無効になった人が１１万人中、約２万人もいたとみられるのです」
まるで意地の悪い引っ掛け問題だ。そんな調査票を作った市選管の委員は４人。うち３人が市議ＯＢというから“身内”も同然である。
「委員長の伊藤年一氏は市議を５期、郡司照三、加藤徹両委員はともに議長経験があり、それぞれ市議を９期と８期務めたベテラン。報酬は委員長が月額約３７万円で、委員は約３６万円だが、０９年度は６０日余りしか活動していないから、委員長は日当が７万円になる計算です」（前出の市政記者）
こんなおいしいポストなら、市議ＯＢの委員が「後輩のためにひと肌脱ごう」と考えても不思議じゃない。伊藤委員長は「公正中立」を強調しているらしいが、署名の中身以上に怪しいものである。
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