当たり前だ,世界で日本も含めデモや暴動，倒閣運動の発生は避けられない。お前のセイだ。この赤かぶのセイで,すべて手遅れになり市場の縮小は加速する。法人税減税して貿易拡大・外資導入・緊縮財政・エコポイント補助金・信用の拡張で乗り切ると不景気は沈静化しないのがわからない赤かぶはバカではないかのう。まあ，足軽同士で言い争いしても仕方がないか。

たが世界的な一括関税引き下げも挫折する，一部貿易協定に走るが，内需が各国で縮小して外需の拡大でカバーできない，関税引き下げと外需で益々市場の縮小が加速してしまうのもわからないだろう。

念のために1929年の第一次世界金融恐慌から3年後に3分の1以下に激減した経済。1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、1941年の日本の真珠湾攻撃である。日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争で特需を体験している。

ナチスドイツと軍国主義日本は，1935年頃に、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。このことから日本とアメリカの指導者には戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない。

2011年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。また経済鎖国家のイランや北朝鮮も、2010年前後の3年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。ところが日本と米国への輸出依存度の高い国は，不況からの脱出に時間がかかる。日本を除く国はドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能である。日本は国内市場の縮小を海外市場の拡大を神風が吹きカバーされた、これは内需を無視したインチキ経済指数が正体だからだ。

過去日経225の株価の下降トレンド推移を見ると長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短いことがわかる，そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。今回の長期の景気下降期には、まったく通用しないことが分かっている。アメリカＣＩＡ戦争屋と日本の新自由主義者達は戦争によって景気と失業を解消しようと試みるだろうが，今回は失敗する。

これからは〔国民の愛国的熱狂により人気は回復する〕
政府は貿易・外資増加させる方向に走るので景気はマイナスに作用して諸刃の剣となる。ただし愛国的熱狂によって不満をスリ替えることが出来る。2011年〜2015年には，愛国的平和的熱狂によって登場するカリスマ氏が各国を救うことになる。
日本では2011年〜2020年間は小泉氏と全く反対の革新的平和的カリスマ氏が登場する。キンと第二次産業革命(農業と港湾空港含む)の推進が環境も政治経済も沈静化させられる。ただしドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきであろう。