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民主党に政権交代して日本独り負けの衝撃グラフ=為替王
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/815.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 12 月 01 日 04:34:49: xbuVR8gI6Txyk
 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1108&f=business_1108_020.shtml

アメリカのNYダウ株価と、日本の日経平均株価 の日米株価比較グラフをご覧ください。http://sbif.jp/r/quote.cgi?code=0000グラフの左側は、リーマン危機発生時(2008年9月12日)から衆院総選挙で自民敗退決定時(2009年8月28日)まで。右側は、日本衆院総選挙で民主圧勝時(2009年8月28日)から現在(2010年11月5日)まで。このグラフから2つの真実がわかります。

■事実1「自民政権下では日本株の下落率のほうがましだった」

  リーマン危機から日本衆院選で当時の自公民政権の敗北が決定するまで、アメリカNYダウ株価がマイナス16%に対して、日経平均株価 はマイナス14%。つまり、日本株の下落率はアメリカよりもましでした。当時の麻生政権の対策に、それなりの効果と期待があったことがわかります。

■事実2「民主党に政権交代してから日本の独り負けが始まった」

  2009年夏に衆院総選挙で民主党が圧勝して政権交代が決まってから現在に至るまで、アメリカ株はプラス20%と急速に回復している一方、日経平均株価 はマイナス9%。普通は、アメリカ株が上昇すれば日本株も少しは上昇するのに、逆方向に格差が拡大しています。

  原因は、民主党政権下では1年以上もの間、ひとつも景気対策を出さず、なんの成長戦略もなく、効果の乏しいバラマキ政策とその負担を国民に押し付ける増税案ばかり。さらに、民主党は政権交代後に「円高になれば景気がよくなる」と、積極的に円高に誘導し、日本経済を完膚無きまでに叩きのめしてくれました。
それでも、民主党政府と報道機関は、日本の不況はアメリカなど海外に原因があるとして、日本政府は悪くないとのウソの報道を続けてきました。もう限界でしょう。国民はみな気づき始めたようです。(執筆者:為替王)

 

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コメント
 
01. 2010年12月01日 05:23:06: FCqgaGIeAQ
なぜ株価だけで判断するんだ?
為替王なら為替でもグラフ作ってみたら?

02. 2010年12月01日 05:56:50: I3ZXu5KtCw
日本はデフレだから全体の商品、ものの値段が下がっています。
株も外国より下がってもおかしくないでしょう?
1000円の株価 → 950円
1000円の商品 → 950円

03. 2010年12月01日 07:30:35: LyRjt1dINI
日本の退潮が始まったのは、90年代初頭にバブルの処理に失敗してから。そして、日本の一人負けが決定的になったのは、小泉政権下。日本の富をアメリカに吸い上げられ、所得の再配分ではなく、集中を進め、貧富の差の拡大&固定化を推し進めたため。

04. 2010年12月01日 07:36:42: KnAJ48bhn6
その間、為替が120円→80円になったから、

日経平均現在値9937円は、換算すると14905円だよ。

民主になってメチャクチャ株高なのだ。


05. 2010年12月01日 09:48:06: NqomalFXmk
あらら
 
皆さん、良く解ってらっしゃる。
 
記事投稿者の無知が際立つ。
 
為替¥/$で見ると、日本国の価値が20%以上高まっているのだよ。
 
¥/eで見ると、日本国の価値は30%近くも高まっている。
 

06. 2010年12月01日 09:58:10: EszHBBNJY2
この投稿は公正でない。
昨年年末から(ドル換算)で日経を見ると、ダウよりは少し勢いが落ちるが
プラス推移。

07. 2010年12月01日 10:10:30: QZcYtEPsFs
>民主党は政権交代後に「円高になれば景気がよくなる」と、積極的に円高に誘導し、日本経済を完膚無きまでに叩きのめしてくれました。


急激な円高の上に株安。
民主党が日本経済をさらに下落させているのは事実だ。

だから新卒の失業率も増加している。

金持ちや外国人にまでバラまく子ども手当てといい、民主党の政策はシロウト以下だ。


08. 2010年12月01日 10:50:18: NqomalFXmk
円高は資源確保には絶好のチャンス。
 
GDPの約70%は表向き内需による。
 
新卒者就職率の低下は、新卒者達が既存価値観に囚われた就職活動をしている為。

介護事業、保育事業、など福祉・養育・医療関連などではとんでもない人材不足に悩まされている。
 
子ども手当ては、その理念の後方が足り無すぎる。

長期に亘る少子化、教育充実の将来の質の良い労働力人材の確保が主眼であり、
 
控除から直接手当てへの、中抜き防止、恣意的予算配分防止、・・などの理念が根底にある。
 
子ども手当てをばら撒きと、馬鹿の一つ覚えは恥ずかしい。
 


09. 2010年12月01日 11:31:08: oybGysWBd2
新卒の失業率も民主党の責任か。
愚民化政策をやったのは、過去の政権。
人財化できてないから、外国人留学生を積極採用するんだよ。
勉強しない、足し算引き算が出来ない、漢字が読めない人を誰が採用しますか?
日本の一般的な学生の質は、アジア諸国に比べても極めて低いレベルですよ。

10. 2010年12月01日 11:32:38: PgrmEQnLUs
>>08
失業者は介護などの人手不足の事業に就けと言う人が結構いるけど、現場の人間に言わせてもらえば、人手不足ではなく、人材不足。

ましてや介護なんかは誰でもできるなんていわれているけれど、それは大きな誤解で、最近はそれらの採用は質を上げるために採用基準は以前にもまして厳しくなっているし、3ヶ月で取れるホームヘルパー2級だけじゃ正社員どころか、パートでさえも厳しい。

介護福祉士の資格は3年以上の研修が必要であり、失業者は資格を取るための時間さえない。例え資格を取れたとしても、女性の介護士はまだ職はあるが、男性はなかなか取っていない。なぜなら、施設の入居者は女性の入居者の方の割合が相対的に多く、そうなると排泄や入浴などの介助は当然女性の担当者がやることになる。

むしろこの業界は男性の職員に限って言えば人余りしている状態で圧倒的に女性優位の業界だ。

給与の低さと労働の過酷さでやめていく男性職員の方も多く。うちの施設では男性職員の採用はかなり少ないですね。


11. 2010年12月01日 18:28:45: H77OPAL03U
完全な間違い。
為替王、gikouなる人物は、完全な自民党信者。

「日本の独り負け」は、自公政権時代から。

以下、十数年間の自民党政権の実績。
まったく日本は成長していない。

■日本以外全部成長
このグラフを見たらさすがに真顔になるんじゃないかと思う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002
経済は需要と供給の少ない方で決まる。デフレ下では供給>需要。
この場合は需要側の政策で経済成長が出来るのに、それをやってこなかったということ。
その結果がこのグラフということか。
http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266751275
日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、
まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。
例えば90年代以降の20年間で、だいたいOECD加盟国の名目のGDPは倍になっているんですよ。
このままでは、とうとう2016年に韓国、2017年に台湾に日本は抜かれます、1人当たりGDPで。
もはや、日本はフロントランナーではありません。
ここ10年、停滞を続けたせいで、日本の1人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、
英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。
だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。(飯田泰之・荻上チキ)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=1
★各国の名目GDPの推移 (日本、イギリス、ドイツ、アメリカ、フランス)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
★日米中 名目GDP推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg

第二に、わずか1年間の民主党政権と数十年間の自民党政権を比べるのは公平でない。
すくなくとも、民主党政権は数年間くらいみないとまだ最終的な評価はムリ。

第三に、2003年の小泉政権を超える地獄にはなっていない。

近年、「過去最低最悪」といわれるほどの「悪い実績」を残したのは、
2003年の小泉政権だ。

自民党狂信者や小泉狂信者は、絶対に認めたくはないだろうが、事実だ。

自公政権下の2003年。
株価が7000円台まで下落し、自殺者が記録史上最悪を記録した2003年を超える地獄はないだろ。

しかも、小泉政権下では、派遣法改正で貧困層を増やす一方、
セーフティネットを拡充せず、縮小させた。
(雇用保険法改悪など)


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