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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1119&f=business_1119_030.shtml
年末調整で気付く人が続出していますが、多くの子育て世帯では子ども手当をもらっても扶養控除廃止によるマイナスが大きく、自民党政権時代と比べて手取り収入は減ります。このことについては昨年から度々指摘してきました。
■「日本の国全体で子どもを育てるどころか、働く子育て世帯だけを狙い撃ちにした大増税。昨夏、民主党の子ども手当マニフェストを信じて投票した有権者は、まさか働きながら子育てして必死に頑張っている我が家だけが増税になるとは夢にも思わなかったでしょう」※2010年6月13日ブログ記事「子ども手当満額断念で、子供のいる家庭だけが大増税？」より
■「子ども手当の見返りとして、扶養控除が廃止されて、増税されます。・・・民主党政権による所得のある現役世代だけを狙い撃ちにした所得税の増税はもう始まっているのです」※2010年6月20日ブログ記事「働く子育て世帯だけが増税されるウソみたいな本当の話」より
■「子ども手当を負担するのは高齢者世帯でも独身世帯でもなく、子育て世帯自身が扶養控除廃止により財源捻出」「扶養控除廃止のマイナス額が大きく、トータルで負担増となるケースが多発」「働いている子育て世帯（扶養控除廃止で差し引きマイナス）から、働いていない子育て世帯（子ども手当でプラス）への所得移転」「“社会全体で子どもを育てる”はずが、働いて頑張っている子育て世帯だけが増税になるという信じられない状況に」※2010年8月8日ブログ記事「子ども手当もらっても扶養控除廃止で、あなたは損してる？」より
■「子ども手当は、子どもがいない人は損だといわれていますが、実は、扶養控除廃止により、子ども（扶養者）がいる世帯に増税することだけが決定しています・・」※2010年3月31日ブログ記事「子ども手当完全ガイド」より
■「多くの家庭で、収入が増えることはありません。子ども手当（1人あたり月額1万3千円）をもらっても、増税となるケースが続出します。民主党に完全に騙されましたね。カラクリを説明しましょう・・」「年収は変わらないのに税率が上がってしまうケースが続出するでしょう・・」「つまり、民主党の子ども手当とは、子供のいる世帯の収入が増えるのではなく、逆に、控除廃止により、今まで納税も子育ても頑張っていた世帯を狙い撃ちにした大増税策なのです」※2010年3月14日ブログ記事「子ども手当とは、子供のいる家庭が損する制度？」より
■「子ども手当で、年間31万2千円も得する！と勘違いしている国民はだいぶ減ってきたと思いますが、将来、多くの世帯で実際には大増税になることは間違いないでしょう・・」※2009年12月11日ブログ記事「民主党 子ども手当のウソ？〜扶養控除廃止で多くの世帯が大増税？〜」より
上記のような主張はこれまで、政権交代に熱狂する世論や、民主党を応援するマスコミにより黙殺されてきました。もう一度だけ繰り返します。
子育て世帯を支援するという民主党の主張は真っ赤なウソ。扶養控除廃止により、子供を育てながら一生懸命働いて所得税をたくさん納めている子育て世帯だけが大増税となります。
批判するだけでは仕方ないので、最後に一番カンタンな解決策を提案しましょう。民主党の「子ども手当」と「扶養控除廃止」を今すぐ白紙に戻して、自民党時代の昔からの子育て支援策（全世帯に対する扶養控除＋所得制限つき児童手当）を復活させるだけで、日本国民全員が納得、すべてが解決します。（執筆者：為替王）
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