http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/843.html
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(回答先: ◎小沢支持の背景に“金縛り”の実態 /永田町幹竹割り 杉浦正章 ［金権政治の真骨頂である］ 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 01 日 12:42:18)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100127/1264571909
小沢バッシングの背景にあるもの
「匿名」氏からの投稿コメントです。ご参考までに、再録します。ご一読ください。
匿名 2010/01/27 12:37
今回のブログ、日本人が自ら早く気づかなければならない視点から書かれていて、とても感銘を受けました。
我々は小沢バッシングの背景にあるものを、的確に捉え、それが日本の民主主義発展に、骨子として、本当に必要なものか、問わなければならないと思います。私は立花隆さんのような表層的な捉えでは、十分ではないと思っています。歴史を動かすのは、最終的には力関係です。小沢氏はそのことをよく認識されているので、ぎりぎりのところで戦っておられるわけです。
小泉・竹中の郵政選挙のときの小泉劇場を後押しする異常な報道や、このたびの小沢・鳩山問題の異常ともいえる民主党ネガティブキャンペーン報道で、日本のマスコミは、あまりにも露骨に「自らが果たす役割」を暴露しました。
それで、本来日本国民のために権力の暴走を抑止する機能を発揮しなければならないはずのマスコミなのに、官僚権力の暴走に加担するような行動をとっていることで、多くの国民は、これは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がかかっていると気づいたわけです。
その「不自然で違和感のある圧力」とは何なのでしょうか。国民は、それこそしっかり問い直し、それがいったい何なのか鮮明に意識していくことが大切だと思います。私自身も色々考えましたが、私が考えたことは、端的に申しますと、以下の通りです。
１．アメリカウォール街の強欲金融資本は、自らの強欲を貫徹していくために日本の大手広告代理店を牛耳ります。その大手広告代理店に楯突く事の出来ない日本のマスコミを使って、アメリカウォール街の強欲金融資本は自分らの都合の良いように、世論操作をおこないます。そして日本国民をマインドコントロールしていきます。＜マスコミがタブー視してそれについて全く報道しない「日米年次改革要望書」の内容を見れば、一目瞭然です。＞
２．アメリカウォール街の強欲金融資本の飼い犬となった悪徳で売国奴的な自民党のある会派や官僚は、アメリカウォール街の強欲金融資本からの指示が出れば、目を光らせているCIAに怯えているわけですから、１．のマスコミの世論操作を介して、国民を大バカにして、やりたい放題やりまくります。＜冷戦が激化する中で、元・A級戦犯の中でも、アメリカへのエージェントとしての協力を誓った人間（岸やらPODAM）を釈放し、それら元・A級戦犯を利用して間接統治を強化した戦後の歴史を見れば一目瞭然です。＞
今回の異常ともいえる小沢・鳩山問題の民主党ネガティブキャンペーン報道は、まさに１．と２．のコラボレーションのもとに、展開されていることを多くの国民は認識したとおもいます。
私は、別に民主党の支持者でも右翼でも国粋主義者でもはたまた民族主義者でもありませんが、戦後の日本にはこのような構造が今なお横たわっているわけで、この構造が取っ払わなければ日本の民主主義は発展しないと思います。しかしそこには既得権益を貪る自民党ある会派、官僚、大手広告代理店、マスコミが一枚岩となって、アメリカと強力なタッグを組んでいる図式があるわけでして、そこがガンです。日本はいまだアメリカの属国です。
小沢氏は、この圧力に対峙し頑張っておられると信じています。従って小沢氏をつぶしたい圧力は、今後益々強化されてくると思います。
冷戦の時代は終わったといわれますが、アメリカ強欲金融資本は、自らの利潤追求にとって都合の良い市場原理主義を、今なおグローバルに浸透させようとして、躍起になっているのです。私は社会主義経済が決して良いものとは思いませんが、アメリカ強欲金融資本のマネーゲームで、地球上のあちこちで貧困や飢えに苦しんでいる人たちがいることがあっていいのだろうかと思います。また、実体経済もこのアメリカ強欲金融資本が作り出した詐欺のような証券化商品によって金融危機がこのたび引き起こされたわけで、実体経済はグチャグチャにされました。
我々は、このようなアメリカ強欲金融資本の暴走を許していいのでしょうか。市場原理主義というまったく野放し状態のところで、強者が弱者を淘汰していくようなことがあってはならないと思います。色んな立場に立たされている人々の幸せをかんがえるなら、また健全な社会を希求するなら、最低限の規制は必要だと思います。地球上全体ではなく、日本とアメリカの関係だけをみても、いかにひどい関係であるかが一目瞭然です。日米の間で毎年とりかわされている「日米年次改革要望書」を見てみると、アメリカ強欲金融資本が、いかに日本に対してえげつない圧力をかけているか本当によく分かります。NHK特集で「日米年次改革要望書」が取りあげられたことがあったでしょうか。毎年、秋ごろ取り交わされているようですが、大手新聞各社がこれについて取り上げたことがあったでしょうか。まったくありません。マスコミにとっては、タブーの存在です。郵政民営化、労働者派遣法の改正、独占禁止法改正、建築基準法改正、確定拠出年金導入等々、アメリカ強欲金融資本にとって都合のいいことばかり強要してきているのです。
ほんとうに、日本国民による日本国民のための自治が求められます。田中角栄にしても小沢一朗にしても、そうした理念に依拠している人だと思っています。
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