読売新聞 12月1日(水)14時40分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000670-yom-bus_all

　２０１１年度税制改正で焦点となっている法人税減税について、減収分を補う財源として、企業向けの税負担増だけでなく、所得税改革による増収の一部を充てる構想が浮上していることが１日、明らかになった。

　産業界には実質的な減税となる一方、財政当局には税収全体で減税分を吸収できるメリットがあり、最終的な「落としどころ」になる可能性が出てきた。

　法人税の軽減で企業の利益が増えれば、給与や配当が増えて個人の所得増が期待される。このため、法人税率引き下げの財源として、所得税改革による増収分の一部を充てることは可能との見方が強まり、政府・民主党関係者の間で調整を急いでいる。法人税減税向けの新たな財源として、最大で数千億円規模を確保できる見通しだ。 　

コメント
01. 2010年12月01日 16:00:18: kCLHkPW7yA 日本経団連は「法人税減税分を負債返済に回すなどと言われているが、それは全くの誤解だ」とまで断言しているので、もし設備投資や配当、賃金に回さずに負債返済をしたら元に戻すくらいの恫喝をして減税するのがよろしい。
02. 2010年12月01日 16:07:33: PgrmEQnLUs 法人税減税といいながら、課税範囲拡大＆環境税導入で実質企業にとって負担増という詐欺。
03. 2010年12月01日 21:13:26: 8LQMpSZJfU 　法人税減税でも従業員や社員の賃金のｱｯﾌﾟにつながらず内部留保の積み重ねかキャッシ残高が増えるばかりということになる。基幹産業で裾野の広い自動車や電機ﾒｰｶｰ関連は、政府の補助金ｴｺﾎﾟｲﾝﾄで需要の先食いをしたが、膨大な税金投入を受けての人為的な販売促進である。個人可処分所得が20年前の水準に落ち込んでいるのに、更なる個人増税、消費税増税の大合唱で内需回復などありえない。子育て世代への現金給付という直接的な景気下支えも、相殺する税制改悪でﾌﾟﾗｽ効果が消えた。公共投資による景気刺激策が長らく行われてきたが、このｲﾝﾌﾗ投資策もとらず、また個人所得への補てんもなしでは、いったいどうやって景気回復・個人需要が生まれるのか。

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