弘中氏は発信力があるので、私達にもいろいろな情報を出来る限り与えてくれると思います。

頑張れ弘中軍団！

＜01〜 FN1zC6nnJI様＞が鋭くご指摘のように、「公訴権及び公訴手続き」に関する根幹の論理で、「刑事訴訟法」と「検察審査会法」は完璧な論理矛盾をきたしている。絵に描いたような「法の不備＝官僚サマのご都合主義」である。そのネジレ具合は、“恐怖のメビウスの輪”とでも言いましょうか…。
法や制度の不備を正すのも“最高裁サマ”の重要な職務であるはずなのだが、この“誤認の愚者”は深く考えようともしていない。この程度の怠惰な判決文だったら、日本人の半分ぐらいの人間は書ける…良心さえ捨て去ればねぇ?

この論理不明のグダグダ判決文を書いた＜白木勇氏・宮川光治氏・櫻井龍子氏・金築誠志氏・横田尤孝氏＞の五人の愚者は、ゴソンメイを心に深く刻み、次回選挙の信任投票の時には「全員×（罰）」をつける！

これを読む限り、
指定弁護士が悪意を持って行動した場合、
直接防ぐ手立てがないように思うのですが、
法律とはそういうものなのですか？

＞強制起訴制度には、起訴の基準も審理の準則も定められていません。
＞証拠を検討すべきことすら義務化されていません。
＞噂・風聞による感覚で判断することを抑制する手だてもありません。
＞審査会の実体の存否すら確認する手だてがない密室の議決手続きです。

★憲法違反の、でたらめな組織が出した、強制起訴などというでたらめな判断が、検察の判断と同等に扱われるのなら、検察も裁判所も要らなくなりますよ。
ダニが出したでっちあげの刑事被告人なんて鼻くそみたいなものだ。

検察の判断と同等に扱う人間がいるのなら、そいつは真性の頭の悪い人間かスパイだ。頭ごなしに、腰が抜けるまで、怒鳴り飛ばせばよい。

憲法違反を承知で言うのだからそいつは日本人ではない。国外追放してしまえ。

検察審査会法は、指定弁護士が公訴をしないときの手続は規定しているものの、公訴の提起の手続は規定していないところから検察審査会法に基づく指定弁護士による公訴の提起とは、一体全体どのようなものであるのか、ということが問われているところであると思います。
検察審査会法を所管している法務省刑事局の担当者は、指定弁護士が起訴状を提出するなどとしていますが、指定弁護士は、検察審査会法上の検察官の職務を行う公務員とみなすとされてはいるものの、憲法第73条第４項が定める官吏としての国家公務員の地位にないところから検察庁法第４条が「検察官は、刑事について公訴を行い」と規定し、刑事訴訟法第247条が規定する「国家訴追主義」に基づいて同256条が「公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない」としている起訴状を提出する余地はないのであって、指定弁護士の提出する「起訴状」なる代物は、検察審査会法上のカッコ付き「検察官」と同様どころか、検察審査会法上の規定すらない「ナンチャッテ起訴状」、すなわち、公訴の提起をしたい旨の意思を示す文書に過ぎないのであって、このような文書の提出によって行政権限の発動としての検察官による公判請求とみなすことは許されないのだと思います。

噂・風聞による感覚で判断すること　（可能）
（実質的にマスゴミが、議決に最大最強の決定権を持つ？）

審査会の実体の存否を確認　（不可能）
（審査会長を選ばなければ、事務方だけで審議を捏造可能？）
（しかも、それを暴く手段は、市民には与えられていない）
（三権の外にある超権力？）

つまるところ、「事務方が選んだ」に過ぎない、
「市民」とやらに絶対の権限を与え、
法の番人である検察の存在を素通りして、
超法規的措置をくだすのに使われている。

肝心の「検察を監視する」つまり
公訴権が適切に運用されているかどうかチェックする、という
本来の目的から完全に逸脱することも出来るということが、
今回わかったわけだ。

なにせ、証拠の検討すら義務付けられていず、
議決に至った経緯すら検証できないばかりか、
事務方の証言以外には、存在すら確認する手段がない。
これはすぐ何とかしないと駄目だね。メチャクチャすぎる。

また最高裁の言い分だと、
検察審査会が二度の強制起訴を議決すれば、
刑事被告人にされることを免れるすべがなく、
刑事被告人という汚名を負うことが避けられない。

こうなっても行政訴訟で争って、救済を得る途すらない。
お役人様の御上意に、政治家ふぜいが楯突くな、ということか？
完全に憲法違反だろう。ここが一番大きい問題だと思う。
となると、最高裁の今回の判断自体違憲じゃないのか？
まあ、小泉一派に関わり合って、
えらいもん背負わされる事になった、といったところか。

とにかく裁判所にとって、
裁判が始まることは相当憂鬱なことだろうと察する。
司法が検審の責任を負うか、放棄するかの決断を、
しなければならない訳だから。

行政訴訟で争って、救済を得る途が無いということは、
有権者から支持を集めなければいけない政治家にとって、
致命的な打撃になりかねない。
これは何の権利の侵害になるのだろうか？