ひじょうに筋の通った主張だ。
16．8兆円の財源が出てくることを前提でバラまき政策をやろうとしていたのだから、財源がほとんどない以上政策を大きく見直すのは当然のこと。

だが、こういう当然の理屈がバラまき民主党では通らないんだろうなあ。

予算の組み替えの取り組みって、民主党じゃぜんぜんやってないじゃん。
それで前提が崩れていると？？？
もう少しさー、真面目に仕事してくれよなー。
事業仕分けみたいなどうでもいい小額のことには力を入れるくせに、肝心のところは何もやってないじゃん。
特別会計の莫大な積立が本当に妥当なのか真面目に検討しろよ〜。

例えば、そうだな・・・国債整理基金って本当に必要か？
日銀所有分の国債を通貨発行権とバーターすれば、何十兆、何百兆でも一瞬で相殺だろ？
60年ルールによる超長期の通貨価値の変動を待たなくても、累積債務はチャラにできるんだぜ。
そうすりゃ、積み立て分の金が自由最良の金に変わるだろうがよ。

政府は金なんかいくらでも作れるんだからさ、作ったらいいじゃん。
増税や金融政策で回収できるだろ。
デフレなんだからちょっとくらい回収しきれなくても良いんだよ。
何も困ったことなんか起きないって。

＞04みたいなリフレ政策まで理解しろとまで言わんが、
Y=C+I+G+(X−M)ぐらい一般常識として理解しろ。
政府支出Gも削って、さらに増税しろなんてキチガイとしか言えん。

財政難なのかね？
俺には勝手に緊縮して小さな政府にしてしまって、自分で自分の首を絞めているようにしか思えないがな。

政府支出を減らしたら、次年度以降の歳入が減るのが当たり前じゃんか。
小さな政府は財政を悪化させるんだって。

米軍おもいやり予算1858億9100万円計上！

金余り日本！！

国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

政権交代時のマニフェストを実行していれば財源は作れたはず。
作れないのはマニフェストを実行せず、既存の枠組みを温存する選択をしたから。
財源が作れないのは当然のことです。

民主党は有権者の期待を裏切り既に既得権益者との戦いに敗北しています。
彼らの名誉挽回は限りなく厳しい。

ただし、それだけで「デフレ経済は大きく改善される」ことはあり得ない。
削った分だけ、あるいはそれ以上に政府支出Gをどこかで増やさないと
マネーが市中に波及していかないからデフレ脱却は無理なのね。

デフレって何だか分かる?
モノの価値に対して、マネーの価値が高過ぎるから
投資が起こらない、これがデフレ。

普通、商売ってモノを安く買って高く売り、その差額を利益とするから
成り立つわけでしょ。だけど、デフレだとモノの価値がどんどん
下がっていくから投資ができない。なぜ投資できないかと言えば
人々が消費しないから。なぜ消費しないかというと人々がマネーを
持って無いか、持ってても使えないから。誰もモノ・サービスを
消費しないマーケットに投資する企業も投資家も存在しないのね。

だから政府支出Gをどこかで増やして、マネーを市中に波及させて
やんなきゃいけない。無論、無限に無制限にというわけではなく、
マネーの価値に対して、モノの価値が高い緩やかなインフレに
転換するまで。どんなに小さな政府にしても消費、投資、純輸出
が全部伸びないとGDPは成長しない。この経済基盤を作るのは
日銀と財務省しかなくて、トヨタもキャノンもデフレや円高を解決する
力なんて無い。で、GDが成長できないと自動的に税収不足となって
さらに財政再建なんて不可能になっていくわけ。

え? そのGの財源どうするのかって?
政府が国債をガンガン発行するのと全く同時に、
日銀がガンガン買いまくれば良いんだよ。
デフレの場合は通貨膨張政策をとっても、インフレ圧力を相殺するから、
ハイパーインフレ(前月比50％のインフレ率の上昇!)になんて成りっこないのさ。
3％位のインフレ率になれば自動的に公務員の給与も下がるし、
同時に円安誘導もでき、限界消費比率も上向いてモノ・サービスも売れる。
マイルドなインフレになって景気回復の兆しが見えてきたら
売りオペなり政策金利上げるなりして、引き締めればOKよ。
政治道徳や再分配の話と、マクロ経済のメカニズムを一緒に考えると
デフレからは脱却できないね。

ちょっと違う。
削って増やせば相殺される。
「削る分より増やす分が多くないと」と言うあたりが妥当。

>政府が国債をガンガン発行するのと全く同時に日銀がガンガン買いまくれば良いんだよ。

そうだね。
日銀が直接買い入れる方法と、今のように買いオペで吸い上げる方法があるけど、どっちが良いかな？

ついでに言うと、俺は公務員のカットには反対だ。
日本はすでに小さすぎる政府になっている。
行政サービスの現場は定数を割っていて、まともに仕事ができていないところもある。
人数の給与を下げて尻をたたいても仕事の能率は良くならないことは、すでに民間の実践で証明済みだ。公務員だろうが民間だろうが人間の労働は荷馬車の馬と同じじゃない。
俺は公務員をカットするどころか、今の倍くらいには増やさないといけないと思っている。
給与水準も今のままでよい。誰であっても所得水準を下げるのは反対だ。
公務員の給与水準が高いのなら、それより低い民間低所得層を引き上げるのが妥当だ。
そのためにも公共事業で雇用を創出するのは善。
中小零細企業支援も善。
最低所得保障制度も善。

逆に、公務員よりも給与と言うか所得水準の高い階層に増税するのも賛成だ。
高所得層は消費の割合が少ない。
金持ちが金を使わないなら政府が取り上げてまとめて使うほうが良い。
そうすれば公務員より所得水準の低い階層に金がばら撒かれる可能性が生まれる。

とにかく、政府が所得再分配機能を強化して中産階級の復活を後押しし、消費を最大にもっていく。所得税の累進税率も強化したほうが良い。財政のビルトインスタビライザー効果が働いて景気を調整するからだ。政府の歳入も好転する。
もっとも別のところで、所得税だけでは駄目で利子や配当を含む総合課税の累進化を強化するべきだと指摘された。これはさらに妥当だろう。