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2010年12月03日(金) 06時28分54秒
財界の連中もたいがいだ。
コイズミ政権での行き過ぎた新自由主義路線の政策の反動で、国民の生活水準が、世帯平均年収の低下や、失業率の増加など、目に見えて悪化をした。
一方で、大企業は、輸出戻し税などの優遇税制にも支えられ、空前の内部留保をためこむなど、コイズミ政権以降、潤ってきた。
かつての高度経済成長時代、まだ松下幸之助や、本田宗一郎などが日本を代表する経営者とされた時代には、国民とともに歩んできたけれども、アメリカからの圧力もあって、終身雇用制が行政によって破壊され、いまや、「大企業の発展と、国民の幸せはイコールではなくなった」。
そこに、まずは、政治は国民のためにあるべきものだとして、小沢民主党が「国民の生活が第一。」と標榜して、07年の参議院選挙、09年の衆議院選挙て大勝をして、政権交代を実現したのだけれども、それまで戦後日本を支配してきた既得権勢力(官僚、アメリカ、財界、マスコミ、検察など)によって、小沢一郎や、鳩山由紀夫などがつぶされて、その代わり、変節した左翼である仙谷や菅が乗っ取ったのが、現在の民主党政権である。
もちろん、党内に確固たる基盤を持たない仙谷にとっては、自らの政権を後押しをしてくれるアメリカや、官僚の望む政治に進むわけであって、ただ、それがあまりにも素人政権であるから、今のような国政の混乱が起きてしまっている。
今にして思えば、かつて小沢一郎が、オリジナル民主党の人材レベルの低さも踏まえて、福田政権との大連立を組むことで、オリジナル民主党の面々に、政権与党としてのトレーニングを施そう、と試みたというのも、「なるほど、こういう事情だったのか」と、思い知らされるわけだ。
さて、「国民の生活が第一。」として、民主党は政権交代を実現できたわけだが、今の仙谷政権は、もちろん国民の側を向いて政権運営などしていない。
アメリカや、官僚、そして財界の方を向いて政権運営にあたるわけである。
岡田幹事長は、それまで掲げていた民主党としての企業献金廃止の方向性を引っ込めたが、あれこそ財界との癒着の最たるもので、よく、マスコミが、つぶしたい政権がまるでワイロにまみれているという印象を与えるために、「政治とカネ」という言葉を、みのもんたや、古館伊知朗などのタレントに語らせて、国民の世論操作を試みているが、いや、実際のところ、一番、問題なのはこの企業献金だろう。
企業献金といえば聞こえはいいし、政治の浄財として、いい政治をやってくださいと寄付しているような錯覚した印象を受けるが、実際のところは、これこそ「綺麗なワイロ」そのものであろう。
献金を行う企業の大部分は、株式公開をしているわけだが、もし、浄財というだけで、政治家にカネを贈っているならば、それこそ、株式総会で、それは何のためのカネなのか、と株主に問われると説明ができなくなる。
もちろん浄財なんてわけはなく、企業にとって、公共事業の受注や、法律制度などを、有利に働いてもらいたいから、贈っているカネに決まっているわけだ。
そんなこんなで、結局、仙谷民主党も、既得権にとりこまれた。
国民のための政治なんて、やるわけがない。
さて、だから、結局、こういう話になってくるのだが、
民主党は昨日、党の政策調査会で、法人税の減税を決めたということだ。
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民主党政調、法人税の実質減税など提言へ(読売)
民主党は２日、党政策調査会の拡大役員会で、２０１１年度税制改正に向けた党税制改正プロジェクトチームの提言案を了承した。
政府に対し、企業負担の軽減につながる法人税の実質減税のほか、地球温暖化対策税（環境税）の税収約２４００億円を確保するため、石油石炭税の約５割引き上げを求めている。６日の党役員会と常任幹事会で正式決定し、政府税制調査会に提示する。
焦点となっていた法人税の実効税率引き下げについては、「財源に固執するあまり、行きすぎた課税ベース（対象）の拡大で、かえって経済成長を阻害することがないように留意する必要がある」と指摘した。ただ、具体的な引き下げ率には言及しなかった。環境税を巡っては、導入の必要性を認めながら、企業などにとって「急激な負担増にならないように配慮すべきだ」と明記した。
子ども手当の財源候補である配偶者控除の所得制限については、「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と見送りを求めた。
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一方で、先の参議院選挙でも、菅首相が主張したように、国民に負担を強いる消費税については、5%を増税しようというのが、仙谷民主党のホンネである。
で、この話がもともとどこから来ているかというと、2007年に当時の経団連の御手洗会長が提唱した「御手洗ビジョン」にもとづいてのものである。
そこでは、2011年までに消費税を7%に上げて、その後、10%まで上げることを提唱している。
一方で、法人税については、2015年までには10%引き下げる、という内容になっている。
しかし、実際のところ、日本の企業は、社会福祉負担が重いわけでもなければ、輸出戻し税などの優遇措置がとられていて、マスコミを通じて、「日本は法人税が高すぎるから、このままでは企業は出て行きます」という、脅迫を国民に宣伝するのだが、それもかなりうさんくさい。
よく、シンガポールと比較されるが、国の規模として、あんな都市国家と、比べても仕方がなくて、まずは勤勉で豊富な労働量がある日本に本社を置くことで、大企業もメリットがあるから、なんだかんだ、出て行かないわけである。
で、また国民はよく騙されるのだが、国の借金が800兆円を超えているから消費税を増税しなければいけないというが、もちろん、国の資産も600兆円あるということの説明を、マスコミは意図的に省いている。
で、大事なことは、では消費税を増税すれば、国の借金はきちんと埋まるのかという話だ。
なぜここまで国の借金が膨らむかといえば、もちろん高齢化社会に対応するための福祉関係のコストはあるが、それ以上に官僚のムダ遣いというところが大きい。
では、政権交代をしたから、その官僚のムダにメスを入れるかといえば、そんなことはない。
あれだけ政権交代前は、「天下りの全面禁止」などと民主党は言っておきながら、いまや、誰もそれを口にしなくなった。
今の国の借金は、まるで国民が贅沢をした結果のようにいわれるが、もともと竹下内閣での消費税導入の大義名分が、高齢化社会への備えだったはずで、その後も国民は、コイズミ政権でのサラリーマン増税や、社会保険料負担の増加にも我慢を重ねてきたが、さらに今度は、消費税の増税というわけだ。
で、一方で、大企業については減税しろ、という。
いったいなんなんだろうか。
国の借金を減らすために重要なことは、まず借金の出元である非効率な官僚組織を再編し、ムダな税金支出を無くすことである。そこについては民主党もびびって手をつけないし、「事業仕分け」のような法的拘束力ももたないパフォーマンスで、マスコミを使って、お茶を濁しているだけである。
結局、「国民の生活が第一。」といいながら、仙谷民主党もやっている政治内容は、真逆の結果になっている。
それでいって、企業献金はちゃっかり受け取ろうというのだから、本当に、今の民主党はこうも変節したのか、
と情けない限りである。
さて、つくづくマスコミは有害だと思うのだが、たとえばこういう報道をとっても、彼ら自身、大企業がスポンサーだから、それに対して有利となる報道しかしないわけである。
財界が法人税を減税して、消費税を上げたいと思っているから、そのシナリオに沿ってプロパガンダ放送を行い、一方で、国民の生活がどれだけ破壊されているか、地方がどれだけ疲弊しているか、というところには、目をつむる。
マスコミが、トヨタや、パナソニック、ソニーそれから創価学会(公明党)、幸福の科学(幸福実現党)のことを批判したことを、最近、見たことがある人はいるだろうか。
いや、ないと思う。
トヨタがリコール問題を起こしても、まるでアメリカにいじらめられている被害者だと報道し、一方でトヨタそのものの責任を追及することはない。パナソニックが死亡事故を起こすほどのリコール問題を起こしても、対応が迅速だった、広告でいっきに周知をしたと、むしろ持ち上げるのがマスコミである。
大企業や、宗教団体のようなテレビ、新聞にとってのスポンサー批判はいまやタブーである。それほどまでに、マスコミは腐ってきているということだ。
しかし、国民の多くは、疑問を持たずに、テレビでいいかげんなことばかり言う、みのもんたや、古館や、テリー伊藤などのうさんくさい連中の発言をそのまま、受け入れてしまう。
だから、結局、そのようなかたちで世論が形成されてしまうのが残念なことだ。
だが、これ以上、国民の生活を追い詰めても、日本のGDPの6割は個人消費なわけだから、当の大企業だって困るはずだが、結局、彼らも大企業病になってしまって、目先のことしか、考えていない。
嘆かわしい話である。
さて、今度はその財界が、1000万人の移民を受け入れるべきだとか、言い始めた。
少子高齢化が進むから、日本に労働力が足りなくなるためだかいう。
経団連は自民党に議連もつくらせて主張させているわけだ。
しかし、もう、なんとも呆れるのだが、彼らはまず、企業の責任として、雇用の面で、どれほどの貢献を果たしているのだろうか。
今年の10月時点での大学生の内定率は、57. 6%と過去最低である。
この少子化の状況にあってさえ、自分の国の若者さえも、満足に雇用しないでおいて、今度は1,000万人の移民を受け入れるべきだとかいう。呆れてものも言えない。
まず、「社会の公器」としての責任を果たしてから言うべきであろう。
だいたい、彼らは移民を積極受け入れすることが、日本の社会に対して、どういった影響を与えるのかということを現実的に考えているのだろうか。
理想論や、きれいごとではなく、現実論として考えていかないと、日本の国のありかたそのものを変えてしまうテーマである。
今、世界の流れ、とくにヨーロッパでは移民の受け入れが過剰になりすぎたために、むしろ制限する動きになってきている。
また、もちろん当時とは事情も違うので、単純比較はできないが、かつて日本も強制連行という暴挙にまで及んで朝鮮半島からたくさん韓国・朝鮮系の人々を連れてきたり、また、90年代にはブラジルから日系人を積極的に受け入れ施策をとってきた。
やはり、日本人は島国根性がしみついているし、外部に対して閉鎖的なところもあって、さまざまな摩擦や、混乱や、差別を生み出してしまった。
移民策をするならするで、こうした過去の経験にもとづいて、リスクをいろいろと想定しなければいけないと思うが、そんな様子も見られない。
今の日本のありかたを見ていると、官僚、マスコミが歪んでいるのはもちろんたが、財界もかなりダメだなあ。。と思うのだ。
やはりこれは、戦後の財界であれば、名だたる創業経営者がたくさんいて、仕事もできたのだろうが、今や、日本の財界も、代替わりして、創業者ではなく、社内の泥臭い権力闘争の中から出てきた社内政治には長けた長老たちが財界を牛耳るから、こんなことになってしまったのだろうか。
財界も、金属疲労を起こして、的確な判断ができなくなっているのかなあ。。と。
さて、ネットに「昔の経済人の言葉、イマドキの経済人の言葉」と発言集がまとめられていて、読んでいて、なるほどなあと思ったので、転載させていただく。
なぜ、今の日本の経済力も落ちたのか、よくわかる気がした。
■昔の経済人の言葉
岩崎弥太郎（三菱創業者）
「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」
本田宗一郎（ホンダ創業者）
｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣
土光敏夫（旧経団連会長）
｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣
松下幸之助（松下電器産業創業者）
「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。」
渋沢栄一
「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」
■イマドキの経済人の言葉
奥田 碩（日本経団連名誉会長 トヨタ自動車元社長）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
宮内義彦（オリックス会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
南部靖之（パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」
林 純一（人材派遣クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
秋草直之（富士通会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ。」
御手洗冨士夫（キヤノン会長、前経団連会長）
「偽装請負は法律が悪い」
猿橋 望(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」
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