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2010/11/14 尖閣問題と中国覇権(1) 〔APEC 横浜①／対中国外交〕
http://www.youtube.com/watch?v=dfEd4sRsuA8&feature=mfu_in_order&list=UL
2010/11/14「新・報道2001」より―
11/13(土)午後5時過ぎ、APEC横浜会議が行われているメディアセンターは騒然となった。
急転直下、日中首脳会談の開催が決まった。午後5時26分に始まった日中首脳会談。
握手はするものの菅総理、胡錦濤主席の表情は固かった。
そして会談冒頭では、｢胡錦濤主席とは、6月のトロントにおいてお会いした以来だが、今回は横浜にAPEC首脳会議に来られたことを心から歓迎申し上げる～｣(菅首相)
終始メモに目をおとす菅首相。これは中国ではどう受けとめられるのか。
｢もしこの映像を中国でそのまま放映されると、中国のどこかの地方政府の幹部が、うやうやしく胡錦濤国家主席に拝謁したという感じを受ける｣｢大体メモを見ながら話をするのは部下のとる態度ではないか｣(石平氏)
そして会談終了。会談時間22分。尖閣問題について日中双方の主張をしたというが、具体的内容は一切公表されなかった。
この短時間の会談の意味は何だったのか。
｢会談が行われること自体が日中の友好的な姿勢を表している。両国の今後の協力関係には非常に良い｣(香港NOWテレビ記者)
しかしその一方で石平氏はこう言う。｢この会談開催のため、中国に頭を下げて一生懸命お願いしているのは日本側。既に不利な立場になっている｣
｢そもそももっと早く公開すれば流出事件も起きなかった。責任は感じないか｣(小泉進次郎議員)
厳しい質問にひらすら耐える菅総理。さらに国会内で仙谷官房長官が菅総理に差し出したメモ。そこには映像公開が対中外交に及ぼすメリット・デメリットが克明に記されていたという。
未だ公開には至らない尖閣漁船衝突映像。やはりそこには中国への配慮が存在するのか。
しかし、かつての民主党は違った。
｢情報公開と透明性は大臣もその通りだと言っていて、そして天下りがありながらなぜ言えないのか？ちゃんと答えてほしい｣(1999年12月当時･菅直人議員)
｢都合の悪い情報を出さない、こういうことはいくら内閣がせっぱつまっていても許されることではない｣(2008年10月当時･仙谷由人議員)
野党時代、ことあるごとに情報公開の重要性を訴え続け、2005年に発表されたマニフェストを見ても、不当運営を内部告発した人が、不利益な扱いを受けないよう保護する法案を明示するなど、積極的に情報開示する姿勢を常にアピールしていた。
そして与党になってからも、日米間の外交機密、核の密約があったことを公開したのだ。
｢今回、密約なるものが明らかになり、今後、より情報公開というものに積極的な政府になる｣(今年3月当時 岡田外相)
だがあくまでも核の密約は、自民党政権が隠蔽してきた。
一転、民主党政権下で起こった尖閣問題では、情報公開に消極的姿勢をとる菅政権。
そんな手のひらを返したかのような政府の姿を、2001年、巡視船と北朝鮮の不審船との銃撃戦が繰り広げられた際、防衛庁長官だった中谷元議員はこう批判する。
｢自分の国にも説明になるし相手の国にも説明になる。それを証明する上においてVTRを出したほうがメリットが多い。なぜそれをしないのか。中国を刺激してはいけないという判断だと思うが、腰抜け外交だ｣(中谷元議員)
積極的な情報公開という党の信念を曲げ、手にしたものは、およそ22分というごく僅かな時間。
―今後もさまざまな問題が待ち受ける対中外交。菅政権は乗り超えることができるのか
2010/11/14 尖閣問題と中国覇権(2) 〔企業の中国進出に未来はあるのか〕
http://www.youtube.com/watch?v=GPyGFqGVPsM&feature=mfu_in_order&list=UL
2010/11/14「新・報道2001」より―
大阪・ものづくり中小企業の中国進出―日本企業の誘致を熱心に推進する中国。
―はたして、一党独裁政権下にあり覇権主義が明らかになった中国に、日本企業が進出するリスクを超える益はあるのか―
大阪府の橋下知事は中国との外交に自信をもっている。
中国との良好な関係を保つ大阪府は、地元中小企業の中国進出のサポートを行っている。その中の一つが精密金型メーカー・アイセル。中国進出を現在推し進めている。
｢(中国人は)日本人ではあり得ないくらいに貪欲に何とか我々の技術を盗んで自分のものにしようとするようだ｣(早瀬嘉洋氏)
アイセルでは、ここでしか製造できない任天堂部品のコアとなる重要部品を作っている。
―中国人に技術が狙われている―
望月社長は重要な部分は日本に残すことを決断。
アイセルが進出を予定しているのは上海から1時間の距離にある常熟市。そこには法人税の安い経済特区がある。人口160万人の地方都市。東南経済開発特区。企業誘致が積極的に行われ、世界中の大企業が集まっている。
―リスクをおかしてまで大阪の中小企業がなぜ海外に進出するのか―
それは世界の大企業との販路を拡げるため。
今年、アイセルの新しい工場で操業がスタート。工場には日本人の指導者が２人と現地従業員が12人。プログラムは指導員にしか触れないように設定し、企業秘密は教えず、まずは作業の基礎を教えていく。
始まったばかりの中国進出だが、既に試練が待ち受けていた。見た目には立派な工場だが、工場のあちこちに手抜き箇所が見える。工場で最も大切なのが電気の確保など、トラブルが毎日のように起きた。
事態を解決のため、現地責任者を採用しなければならないが、それもままならない。中国では賃金引上げを迫る中国人と日系企業との間でトラブルが発生。しっかりした賃金体系を作らないと会社が潰れかねない。
―中小企業が中国で直面する行政トラブル―
突然、公安警察がやってきて、銀行に預けている工場の平面図を今すぐ必要だから出せと要求。次々と書類の提出を要求され、対応に振り回される。これも日常的に起きるトラブルだという。
大阪府はこの点もサポート。｢やはり一番中国相手に重要なのは、政府との関係。行政的な関係をしっかり結べるかどうか｣(橋下知事)
知事に指名されたのは、対中国交渉のエキスパート大阪府上海事務所の田中克明所長。
知事と田中氏は、海外企業の認可を請け負う役所に向かった。出迎えるのはトップクラスの官僚たち。
｢常熟は(2600ある)中国の県レベルの都市カテゴリーで商業的投資価値のある街で第2位に選ばれた｣(常熟市東南経済開発区･主任助理)
中国に進出する場合、最も面倒なのが手続き。この特区では殆どの手続きがここで済ませられる。
｢おかげで、トヨタ、日立、三菱重工、さらにアイセルのような非常に有力な中小企業も常熟に入ってきた｣(中国側)
田中氏はある一冊の本を差し出すと、中国官僚たちの態度が一変した。
それは、橋下知事が責任監修した「世界一の技術をもつ大阪の中小企業のリスト」。中国が欲しがる技術をもつ企業ばかり。
その中の一つが東大阪市にあるハードロック工業(若林克彦社長)。その技術力はNASAにも認められ、スペースシャトルの発射台にも使われている。
橋下企業が推し進める中小企業の中国進出。しかしここで疑問が浮かぶ。
―もしたくさんの企業が中国に進出してしまったら、大阪府の産業は空洞化し、税収は減るのではないか―
｢～大阪府の中で確保するということは一切考えていない｣｢ただやはりまず大阪府で本社事務所を立ち上げ、大阪で商売してもらいたい｣(橋下知事)
中国側は伝えたビッグプロジェクトを伝えた。
｢日本の中小企業の今後の計画として日系の中小企業をターゲットにした特区を造りたい｣(常熟市東南経済開発区)
―中小企業の中国進出に未来はあるのか―
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