「官僚の生活が第一。」or「既得権益者の生活が第一。」 の間違えだろう？

消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。
現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

うちの地元には鳩山から菅に代表交代した頃からそれ貼ってあるよ。
「国民の生活が第一。」の文字が消えてて見えないがね。

そして国民を裏切る管総理という構図が出来上がって次に来るものはなにか？

「国民に総理を選ばせろ！」とマスコミが一斉に世論を操作しはじめるでしょう。
その時、電子投票もセットで行なわれるはず。

この国民投票で総理を選ぶとなると、問題は民主党代表選のように、投票を不正して権力側にとって
都合の良い人物を総理大臣としてしまう危険が非常に高い。
しかも名古屋リコール問題では選管の対応でいかに市民をなめ切っているか暴露された。

現状の日本では、国民が総理を決める行為は非常に危険です。
マスコミが世論という流れを作り出し、国民は「みんなが言うのなら」と自分の思考をハッキリさせないで
イワシの群れみたいになってしまいます。

今の民主党は、総理を国民が選ばせろ！と流れを作り出しているんじゃないか？

そうなったら、日本は議会制度ではなく、大統領制度（共和制）になってしまいます。それは、大統領が国家の首長になることで、天皇陛下の存在を否定することになります。

その意味でも、国民が総理を選ぶ制度にはならないと思います。

＞「国民の生活が第一。」 ウソだろう
＞「官僚の生活が第一。」or「既得権益者の生活が第一。」 の間違えだろう？

いや＾〜それでこそパクリの菅ですよ。
さすがです。

菅のスローガンは
　
　【最低？最高？不幸社会だったですよネ】

どっちだっけ？どっちにしても【不幸社会がスローガン】って実に情けない？

トホホ

空缶の寿命や不人気と理由は、納得。

しかし、実行は別の話。

とても、不思議です。